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1. 伊予市議会 2005-12-14
   12月14日－03号

   
   取得元: 伊予市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-04
   平成１７年第５回（１２月）定例会　　　　　　　　　平成１７年伊予市議会１２月定例会会議録（第３号）平成17年12月14日（水曜日）　　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　議　　　事　　　日　　　程（第　３　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年12月14日（水曜日）午前10時開議開　議　宣　告　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問閉議・散会宣告　　　　　　　──────────────────────────　　本日の会議に付した事件　日程第１から日程第２まで　　　　　　　──────────────────────────　　出席議員（２１名）　１番　　佐　川　秋　夫　君　　　　　　　　　　　　　２番　　谷　本　勝　俊　君　３番　　正　岡　千　博　君　　　　　　　　　　　　　４番　　武　智　邦　典　君　５番　　大　西　　　誠　君　　　　　　　　　　　　　６番　　山　崎　正　樹　君　７番　　青　野　　　光　君　　　　　　　　　　　　　８番　　久　保　　　榮　君　９番　　田　中　裕　昭　君　　　　　　　　　　　　１０番　　田　中　　　弘　君１１番　　武　智　　　実　君　　　　　　　　　　　　１２番　　岡　田　博　助　君１３番　　井　上　正　昭　君　　　　　　　　　　　　１４番　　日　野　　　健　君１６番　　若　松　孝　行　君　　　　　　　　　　　　１７番　　竹　本　　　清　君１８番　　平　岡　一　夫　君　　　　　　　　　　　　１９番　　水　田　恒　二　君２０番　　日　野　正　則　君　　　　　　　　　　　　２１番　　西　岡　孝　知　君２２番　　高　橋　佑　弘　君　　欠席議員（なし）　　欠　　員（１名）　　　　　　　──────────────────────────　　説明のため出席した者市長　　　　　　中　村　　　佑　君　　　　　　助役　　　　　　土　居　民　雄　君収入役　　　　　下久保　義　一　君　　　　　　教育長　　　　　上　田　　　稔　君総務部長　　　　山　先　森　繁　君　　　　　　民生部長　　　　八　倉　文　雄　君産業建設部長　　篠　崎　末　廣　君　　　　　　中山地域事務所長花　岡　正　文　君双海地域事務所長岡　井　眞之助　君　　　　　　総務課長　　　　岡　井　英　夫　君企画情報課長　　久　保　繁　行　君　　　　　　財政監理課長　　松　村　英　友　君税務課長　　　　井手窪　作　男　君　　　　　　福祉課長　　　　松　浦　千枝子　君健康保険課長　　松　村　ひろみ　君　　　　　　市民生活課長　　山　下　宗　教　君産業経済課長　　玉　井　照　良　君　　　　　　都市建設課長　　松　野　和　美　君会計課長　　　　水　口　良　江　君　　　　　　水道課長　　　　渡　辺　　　勉　君行政委員事務局長向　井　幹　雄　君　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　稲　垣　信　雄　君教育委員会事務局長(社会教育課長)　　　　　　　学校教育課長　　渡　辺　正　人　君　　　　　　　　毛　利　伍　良　君中山地域事務所総務調整課長　　　　　　　　　　双海地域事務所総務調整課長　　　　　　　　高　本　幸　男　君　　　　　　　　　　　　　　藤　田　秀　治　君　　　　　　　──────────────────────────　　事務局職員出席者事務局長　　　　武　智　　　勲　君　　　　　　主幹　　　　　　枡　井　紀　子　君主査　　　　　　佐々木　正　孝　君　　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　一般質問通告者一覧表発言 順位発言者氏名発　　　言　　　要　　　旨答弁者１山　崎　正　樹１　小学校の英語教育をどのように考えているのか。 　(1) 英語教育について 　(2) 英語特区について 　(3) 英会話講座について教育長２　双海町に人工芝のサッカー練習場を造れないか。 　　夢の人工芝でサッカーを市長２青　野　　　光１　学校栄養教諭について 　(1) 現在、６校の栄養職員の資格取得状況と今後の対応について 　(2) 双海給食センターの臨時職員の今後の対応はどのように考えているか。 　(3) 現在の各学校での児童・生徒への「食育」は最重要課題と思いますが、もっときめ細かな教育指導のためにも、ぜひ本市各校への栄養教諭の配属を県に強力に要望を教育長２　庁舎内や公用車での標示板やステッカーについて 　(1) 別館及び福祉及び保健センター等場所の案内及び掲示板の設置について 　(2) 公用車での様々な「啓発・啓蒙用ステッカー」の取付けを望む。 　　〈以前は少しはあったと思いますが、現在は？あわせて伺いたい〉市長３　子育て支援について 　(1) 乳幼児・母子等への支援事業はどのようになっているのか、現状は（本庁地区のみ） 　　〈現状参加人数、乳幼児・母子人数〉 　(2) 小中学生とのふれあい体験学習はぜひ必要と思いますが、所見を伺いたい。 　(3) 世代間交流の推進は考えられないか。 　　　（三世代交流を望む）市長 健康保険課長３正　岡　千　博１　農業問題 　　経営所得安定対策等大綱 　　①　品目横断的な経営安定対策の対応をどう考えるか。
   　　②　農地・水・環境の保全向上対策の対応についてどう考えるか。 　　③　米政策改革の生産調整支援策見直しの対応についてどう考えるか。市長 産業経済課長２　ごみの減量化 　(1) ごみ袋の有料化について 　(2) リサイクル（資源化）推進について市長 市民生活課長４佐　川　秋　夫１　幼稚園・保育所の整備一元化について 　(1) 保育園整備の計画の有無 　(2) 幼保一元化についての方向性と伊予市としての取組みはどうか。市長２　伊予市におきます民間業者の所有する焼却炉について 　　産業廃棄物処分・焼却の検査・監督の実態市長３　中山間農業政策について 　　高齢化が進む中で生産者・農協・行政の一体となった取組みに入っているかどうか。市長４　子育て支援センターの運営について 　　子育て中の親子が集う子育て支援センターなどに専門的な知識のある職員を配置する考えはないか。市長５若　松　孝　行１　少子化対策について 　(1) 検診の現状と問題点 　(2) 署名に対する対策 　(3) 新市での少子化対策の取組みは市長２　双海地区中学校の統合問題について 　(1) どの程度進んでいるのか。 　(2) 調査研究や前提条件の取組みは教育長３　漁業振興について 　(1) 上灘漁協の煮干し加工場の建設について 　(2) 耐用年数と補助金について 　(3) 加工場の活性化方策は 　(4) 豊田漁港における加工場用地施設の整備見通しは市長６日　野　　　健１　平成18年度予算編成方針と財政運営について 　(1) 平成18年度予算編成方針と具体的な取組みについて 　(2) 新市の一体感の醸成と新年度の取組みについて 　(3) 市「広報誌」や施設に有料広告を導入しては市長 財政監理課長２　教育問題について 　(1) 安全で安心できる学校環境づくりについて 　(2) 教員の研修と指導力向上について教育長３　生涯学習の推進と公民館活動について 　(1) 中央公民館の役割と公民館活動について 　(2) 青少年の育成について 　(3) 自治組織と公民館の関わりについて助役 教育長 教育委員会事務局長４　産業廃棄物の不法投棄と環境対策について 　(1) 不法投棄の現状と防止対策について 　(2) 三秋・森地区への建設汚泥不法投棄の経過と今後の対応について市長 市民生活課長５　本市漁業の振興等と漁協合併について 　(1) 漁業経営向上に対する取組みについて 　(2) 漁協合併に対する見解と対応について市長 産業経済課長６　介護保険制度について 　(1) 改正点と取組みについて 　(2) 施設給付に市独自の上乗せについて市長７大　西　　　誠１　子育て支援策の充実について 　(1) 児童クラブの利用状況と今後の計画は 　　　また、市民より要望の多い利用時間の延長は検討できないか。 　(2) ファミリーサポートセンター開設の検討をしてはどうか。市長 福祉課長２　学校教育について 　(1) 教育現場におけるＯＡ化の現状と今後の計画は 　(2) 各学校の教育指導データ等の共有化（データベース化）はできないか。教育長 教育委員会事務局長３　市有施設の利用方法について 　(1) 利用時間帯の柔軟な運用（細分化）はできないか。 　(2) 利用料金の統一化を図るべきではないか。市長 助役８武　智　邦　典１　一般ゴミ（粗大ゴミ）の件 　　一般ゴミの中の粗大ゴミが随意契約で１社になっているが、市として他の伊予市の業者が指名される要件（土地・設備・人員・車等）を示してもらいたい。その要件を充たしたら入札に参加できるのかお聞かせ願いたい。市長２　愛媛ＦＣへの伊予市が出資する件について 　　スポーツ立県愛媛を旗印にして、地域活性化を考えている県の方針は大変理解をしているが、今回150万円の出資計上をしている事について、総合的角度からみて反対はいたしませんが、この出資に対し伊予市がどのような考えで出資する事を12月補正にあげたのかを示していただきたい。市長 総務部長９久　保　　　榮１　委託料について 　(1) 電算システムの委託料について 　(2) 消防保守点検委託料について市長 財政管理課長２　舗装道路の管理保全について 　(1) 欠陥を業者に補修させられないか。 　　　保証期間は 　(2) 管理保全体制は 　(3) 国・県道の破損の場合の通報体制は市長10水　田　恒　二１　消防詰所建設等について 　　消防施設・設備等の地元負担金が旧市町別で差があるのは不自然である。 　　統一した方針を出してほしい。市長 総務課長２　条例間の矛盾の是正について 　　伊予市行政財産の目的外使用に関する使用条例第２条と伊予市公園条例第13条の間にある矛盾の是正を求む。市長 財政管理課長３　簡易水道について 　　水道使用料の大半が地元に還付されている事をどのように説明するか。管理運営は市がして当然と思うが、現状はどうなっているか。又、今後はどうするのか。市長 中山地域事務所総務調整課長 双海地域事務所総務調整課長４　高齢者の健康対策について 　　市民体育館トレーニングルームの効果的利用と高齢者の健康度アップの有機的結合を図ってはどうか。市長 総務部長 都市建設課長５　小学校通学区の弾力的運用について教育長　　　　　　　　　　　　午前10時04分　開議 ○議長（田中裕昭君）　高橋佑弘議員から遅参の届け出がございますので、御報告をしておきます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中裕昭君）　これから本日の会議を開きます。 ◎産業建設部長（篠崎末廣君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　篠崎産業建設部長 ◎産業建設部長（篠崎末廣君）　失礼いたします。　12日の質疑の中で西岡議員より御質問のありました議案第74号和解及び損害賠償額を定めることについて、これにつきましてお手元に配付しております資料に基づきまして御説明を申し上げます。　まず、上の表で今回の事故に伴います第三者損害対応の経費をお示ししてございます。その中で、今回の議案第74号に該当する補償補てん及び賠償金が1,919万9,194円でありまして、その内訳をその下に示しております。　また、今回の事故に伴います損害物件等調査費等の額が726万4,957円でございます。　また、下表につきましては、伊予市、愛媛県、施工会社であります伊予ブルドーザー建設の、それぞれの負担割合と必要な額を示しております。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◎産業経済課長（玉井照良君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　玉井産業経済課長 ◎産業経済課長（玉井照良君）　12日の水田議員の質疑の際に、後でお示しすることといたしました議案第77号から議案第80号までの土地改良事業等における受益面積、受益戸数、負担率をお示ししたものでございますので、御参照いただきたいと存じます。　なお、条例施行規則の規定により、合併前の16年度からの継続事業につきましては、旧市町において決定した賦課率が適用されることとなっております。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◎都市建設課長（松野和美君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　松野都市建設課長 ◎都市建設課長（松野和美君）　失礼いたします。　12日の質疑によりまして、日野議員さん、それから水田議員さんより質疑のございました市道認定につきまして、表を配付しております。　説明する前に、まず添付図面の訂正で、別冊の４ページ、５ページ、９ページ、10ページですが、それの中の国道378号を主要地方道伊予松山線に訂正をお願いしたいと思います。今後資料の作成につきましては注意いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それではまず、市道の延長の減のお尋ねがあったかと存じますが、まず犬寄線につきましては３路線、これ合計しまして延長については増減はございませんでした。　それと、あと２番から５番、これは国道56の改良に伴います延長の減でございますが、西野２号線につきましては37.3メートルの減、これはちょうど市役所から上がりました、ちょうど交差点部の１つ松山寄りに寄ったところの道路なんですが、これは西町谷上線の交差点部分につきまして拡幅が大きくなったということで、37.3メートルの減でございます。　次に、馬塚２号線、これは鳥ノ木団地から真っすぐ出たところのちょっとすぐ横側になりますが、これが12.4メートルの減。それと、４番の東新川１号線、これは伊予川内線からちょうど出たとこ、それから大谷川の右岸、左岸側、１号線、２号線が右岸、左岸側の道路でございます。これの東新川１号線、これは41.3メートル。これは、交差点部分につきまして拡幅幅が大きい部分と、それと国道と市道との管理区分を国と協定をいたしますが、その部分でかなり下の部分、国道より少し下まで国の方が管理をするということで、延長が41.3メートルになっております。それと東新川２号線、これは18メートル減ということでございます。　以上でございます。 ○議長（田中裕昭君）　それでは、本日の議事日程はお手元に配付しておりますから、その順序によって審議いたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（田中裕昭君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において７番青野光議員、８番久保榮議員を指名いたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　一般質問 ○議長（田中裕昭君）　日程第２、これから一般質問を行います。　通告順により、順次質問を許します。　質問者は御登壇願います。　山崎正樹議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔６番　山崎正樹君　登壇〕 ◆６番（山崎正樹君）　６番議員山崎正樹です。議長の許可を得ましたので、トップバッターで２件、一般質問をいたします。　師走ともなりますと何かと気ぜわしい日々をお過ごしのことと思います。本日はお寒い中、傍聴いただきましてまことにありがとうございます。　さて、１件目に入りますが、小学校の英語教育をどのように考えているのかについてお尋ねをいたします。　近年、自殺、殺害など、事件等は低年齢化し、安全と安心を誇る日本の姿なのかと目を覆い、将来の不安に心を痛めるのは私一人ではないと思います。幸いにも伊予市においては事件等もなく、まことに喜ばしい限りであります。　そこで、第１点として小学校での英語教育についてですが、英語は世界の共通語として文化交流の主軸になっております。小学校のときから国際交流を通して英語の基礎をつくり、世の中が国際化する中で英語を学びながら国際人としての教養を身につけられるような英語教育が必要と思いますが、市長、教育長、どのように考えているのか、お伺いいたします。　第２点目ですが、小学校での英語教育特区を考えてはどうでしょうか。二、三年後、英語教育も小学校で必須教科になるかもしれませんが、少子化が進んでいる今こそ、特区で独特な、あるいは特殊な教育を行うべきであると思われますが、英語特区をどのように考えているのか、お伺いいたします。　第３点目ですが、現在小学校を中心にして中山町、双海町で英会話講座を実施しておりますが、中身はすばらしい内容です。小学校の英語の素地を身につける講座だと思われます。将来この講座についてどのように考えているのか、お伺いいたします。　２件目ですが、双海町に人工芝のサッカー練習場をつくれないかについてお尋ねをいたします。　双海のサッカー史について、私の知る範囲で述べてみます。半世紀前、上灘中学校にサッカー部が誕生したように記憶しております。双海町史などを見ますと、サッカー部は県大会で昭和32年ごろから上位に進出するチームに育っております。その伝統あるサッカーを受け継ぎ、現在では小学生21名、中学生16名、社会人チームがシニアで40名、双海クラブ25名、上灘クラブ25名とサッカー熱は衰えておりません。社会人チームは全日本サッカー協会に加盟し、いろいろな大会に出場しております。　そこで、伊予市には天然芝のサッカー場が１面しかなく、今の状態では思うように練習や大会もできません。伊予市にもう１面、人工芝のサッカー場をつくることはできないのか。この先愛媛のサッカーはますます盛んになると思われます。愛媛ＦＣがＪ２に昇格いたしました。今こそ人工芝の練習場をつくってはどうでしょうか。将来、伊予市からＪ２、Ｊ１で活躍できる選手が必ず育つと信じております。双海のサッカー人の夢である人工芝の練習場を、夢で終わりにするのではなく、実現させてやりたいのです。人工芝ですと10年ぐらいは保守費はほとんど必要ないということです。10年後には愛媛で国体が開催されると聞いております。そのためにも伊予市に人工芝のサッカー場をつくってはどうでしょうか。市長にお伺いいたします。　以上、質問を終わります。 ◎市長（中村佑君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　中村市長　　　　　　　　　　　　〔市長　中村　佑君　登壇〕 ◎市長（中村佑君）　山崎議員の御質問にお答えを申し上げますが、１番目の英語教育問題につきましては教育長の方から御答弁をいただくことにいたします。　双海町に人工芝サッカー練習場をとの御質問に御答弁申し上げます。　御承知のとおりでございますが、双海地域には愛媛県サッカーリーグ等の試合可能なグラウンドは潮風みどり広場及び下灘グラウンドの２カ所を有しております。それぞれ県内各地からの相当数のチームの利用に供しておりますが、両施設とも真砂土グラウンドであるため、降雨にはぬかるみ、乾燥には土ぼこりという悪条件のもとでの練習または試合を余儀なくいたしているのも事実でございます。したがいまして、人工芝を敷き詰めたグラウンドの整備をすることは、最高の舞台で最高の試合をという希望が当然のこととして満たされるわけで、議員のお考えもよく理解ができるのであります。　しかし、両グラウンドにはサッカーのみならず、ソフトボール、体育祭等、多種多様のスポーツ、社会体育の利用に供している、いわゆる多目的グラウンドであるわけであります。そういたしますと、それぞれのスポーツには芝の深さを考慮しなければならないものもございまして、人工芝グラウンドでは対応しがたい欠点もあるわけであります。それに加えまして、何よりも排水暗渠、透水性舗装、人工芝転調等の工事のための初期投資に１平方メートル当たり約２万円ぐらいかかるそうでございまして、約３億円の予算を必要とするわけであります。議員お示しのとおり、人工芝そのものの保守費が約10年弱は除外されるといたしましても、施設管理員の雇用、管理用機械の購入等は必要となりますので、財政上の見地からは問題なしとは言えないわけであります。　一方、近い将来愛媛県で開催予定の国体での活用、けがの心配のない人工芝グラウンドの活用による児童・生徒サッカー技術の習得等、大きなメリットもございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えておるところであります。　以上、私の答弁を終わります。 ◎教育長（上田稔君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　上田教育長 ◎教育長（上田稔君）　山崎議員から小学校の英語教育をどのように考えているかとの御質問でございますが、質問項目に従いまして、順次御答弁を申し上げます。　まず、１番目の英語教育につきましては、議員御指摘のとおり、現在の国際化、情報化時代に対応するために英語が使える日本人の育成は重要であると考えます。また、小学校の早期からの英語教育の開始の主張が頻繁に登場することもそのあらわれと考えております。　小学校の教育課程の編成は、学校教育法施行規則第24条により規定されており、小学校の教科の中に英語科は含まれておりません。現在、小学校における英語教育は一般的に英語活動と呼ばれ、伊予市に配置されたＡＬＴ──外国人の教師、先生たちでございますが──が小学校規模により、各小学校で月に２回から５回程度の授業を行っているのが現状であります。先ほど申し上げましたとおり、英語科の授業はできませんので、英語の文字を書いて覚えたり、英語の文章を読んだりといった学習は行えません。現在は総合的な学習の時間などを利用し、歌やゲーム、簡単な会話など、英語になれ親しむ活動、外国人や外国の文化などを理解する国際理解教育を中心とした内容で授業を行っております。現在のＡＬＴの小学校訪問を児童は大変楽しみにしており、日本人特有の外国人に対する引っ込み思案な性格による自己表現の改善や、英語や外国文化に対しての興味、関心を高め、意欲的な学習ができるとの評価をしております。　小学校の英語活動の充実を一層推進することも重要でありますが、一方では日本語の国語力の低下が指摘され、各教科の確かな学力の定着、向上や英語指導と英語運用能力との関係なども十分留意しておく必要があると考えております。現在行っている小学校での英語活動の充実、中学校での実践的コミュニケーション能力の育成などを通して児童が自発的に英語を使えるようになりたいという、その動機づけを持たせることが重要と考えております。　次に、２番目の英語特区について御答弁申し上げます。　御案内のとおり、英語特区とは構造改革特別区域研究開発学校設置事業によりまして小学校の教育課程に英語科を位置づけることであります。既に認められておる全国の小学校英語特区の概要は、次のとおりになっております。　すなわち、１つには特区における小学校の指定は学校の希望に基づく場合、市町が学校を指定して実施する場合、または市町の全小学校を指定する場合などであります。　２つには、特区における人的配置は、市町費により英語指導ができる教員の採用、ＡＬＴ──外人教師ですが──の採用、英語教育アドバイザーや外国人英語インストラクターなどの採用が行われている場合が多いようであります。　３つには、学習内容に関しまして小学校英語指導指針や解説書の作成、児童が使用する教材や小学校英語副読本の作成などのほとんどが市町の費用によるものとなっております。当然、小学校で英語を担当する者の研修についても市町の費用で賄う場合がほとんどであります。　いずれにいたしましても、このような人的配置、教材等の作成や研修等に関する市町費の確保、保護者のコンセンサス、小・中学校における英語教育関連等の研究などが十分保障されれば、小学校英語特区の申請は可能でございます。　なお、現在小学校での英語科教科化ですが、これについては中央教育審議会外国語専門部会を中心に、その導入時期も含めて議論を重ねておられますので、その状況も踏まえつつ、英語特区申請の可能性について検討してまいりたいと考えております。　次に、３番目の英会話講座について御答弁申し上げたいと存じます。　現在、英会話講座は、それぞれの各地域で開催しております。まず、双海地域の英会話講座については、「夢とロマンを持ち、国際社会を考える講座」と称し、生涯学習の一環として小学生を対象に平成元年から開催しているものであります。そして、中山地域においては「郷土中山町と国際社会を考える講座」と称し、同じく生涯学習として、小・中学生及び一般を対象に昭和61年から開催をいたしているものであります。これらの講座は、だれでもわかる新しい英会話やマナーを通して国際人としての教養と国際社会まで幅広く貢献できる人材育成を図ることを目的としているものでございます。講師陣には郷土愛媛と国際社会を考える会の松下文治氏等多彩な外国人スタッフを含め10名程度が、各クラス３から４名でもって双海地域は第１、第３、第５水曜日に、中山地域は第１、第３木曜日にローテーションを組んで開催しているものであり、受講料は月額1,200円徴しているものでございます。　なお、伊予地区におきましては、扶桑会館で小学生を対象に週１回20名程度で英会話講座を６年前から行っております。　双海、中山いずれの地域においても20年近くの実績を持っており、地球サイズの物の見方、考え方を身につけ、世界へと羽ばたく人材の育成がこれからの世界に開かれた日本を目指すためには必要と考えますので、今後もこの講座を続けていく考えであります。　以上でございます。 ○議長（田中裕昭君）　再質問ございませんか。 ◆６番（山崎正樹君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　山崎正樹議員 ◆６番（山崎正樹君）　順番を変えて、これは私の要望になりますけれど、人工芝について市長に要望をいたします。　シニアの人たちは、人工芝が開発されてから今まで双海町のグラウンドに人工芝を敷き、そこでサッカーするのを夢を見てる人ばかりです。半世紀以上サッカーをしてきた人たちに、人工芝サッカー場をつくってやってくれませんか。財政の厳しいのは十分にわかっております。あるいは十二分にわかっております。少年サッカーの指導者も人工芝のグラウンドができればうれしいと口をそろえて言っております。人工芝を敷いてもサッカーだけに使用するのではなく、多目的に使えるような人工芝の敷き方ができます。どうか人工芝のグラウンドをつくってやってください。これは要望です。　これも要望としときます。英語教育についてどのように考えを持っているのかと、これも要望でございます。どんな教育が子供たちに必要なのか、どんな教育制度がいいのか、そうしてどんな理念を持つべきか。私は教育改革は待ったなしだと思っておりますので、教育長よろしくお願いいたします。　以上で一般質問を終わります。 ○議長（田中裕昭君）　要望ですのでお答え要りませんね。　　　　　　　　　　　　〔６番山崎正樹君「はい、要りません」と呼ぶ〕 ○議長（田中裕昭君）　それでは次、青野光議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔７番　青野　光君　登壇〕 ◆７番（青野光君）　おはようございます。７番議員青野光でございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。　まず最初に、学校栄養教諭についてお尋ねいたします。　成長期にある児童・生徒にとって、健全な食生活は健康な心身をはぐくむために欠かせないものであります。昨年の通常国会における学校教育法の一部を改正する法律の成立を受け、学校の栄養士が教員免許を取得して、食に関する指導を行う栄養教諭制度がことし４月からスタートしました。この制度を導入するかどうかは都道府県教育委員会の判断にゆだねられました。　ことし４月１日に福井県、高知県で15人の栄養教諭の発令が行われました。本年６月の県議会で公明党の笹岡県議の質問に対して、県教育委員会より、来年度から栄養教諭を導入する予定との答弁がありました。本市においても夏休み中１名、冬休みにも４名の栄養士の方が資格取得に向かって認定講習を受講しますとのお話であり、熱意あふれる先生方であり、喜ばしい限りであります。　この制度発足の背景には、私前回にも食育について一般質問させていただきましたが、朝食をとらないなど食習慣の乱れ、肥満の増加、逆に過剰なダイエットに走る子供の増加や植物アレルギーなど、食生活を取り巻く現場の変化が挙げられています。　子供たちの食生活の乱れはさまざまな影を落としています。例えば、ふえ続ける植物アレルギーへの対応で、医師の指示に基づいて友達と違うものを食べなくてはならない子供の気持ちを理解し、周囲の無理解から生じる孤立、いじめなどの起こらないような配慮など、栄養教諭の専門分野での指導がぜひ必要と思います。　そこで、ぜひお伺いしたいのですが、現在給食センター式──共同調理場でありますが、２カ所、自校式４カ所の栄養士職員の資格取得状況と今後の対応についてお伺いいたします。　２番目としまして、現在双海の給食センターは臨時職員になっておりますが、今後の対応はどのように考えられていられるのか。　３番目に、現在の各学校での児童・生徒への食育は最重要課題と思っています。よりきめ細かな教育指導が大切であります。ぜひ本市でも県教育委員会に強力に上申をされ、本市への栄養教諭の配属を要望してほしいと思っております。　次に、市庁舎内外や公用車での案内表示板やステッカーについてお尋ねいたします。　本庁舎以外に市民会館、第２別館、保健センター、福祉センターと施設がありますが、中山町、双海町また市外の方々は、先ほどの施設がどこにあるのか知らない人もいると思っております。市広報紙には時々施設名と場所等が地図つきで掲載されているときもありますが、小さくて見づらいと思っておりますし、探してこなければならないときもあります。他の市町の方から何々施設はどこにありますかと聞かれるときが多々あります。せめて市本庁舎前に地図式の案内板が設置されていれば、よくわかると思っております。　また、本庁舎についても、私が行ったとき総合案内の職員が不在中で、来庁者の方より何々に行きたいのですがと問われ、その課に案内をしました。その後、お礼も言ってもらえ、よかったと感じた日でもありました。とある庁舎に行ったとき、１階正面玄関を入るとすぐに畳１畳くらいのコピーされた図面があり、よく見ますと本市と同じ市民課、税務課、保険課等があり、それに各課の配置図と各係の担当職種、例えば固定資産税、軽自動車税等が書かれておりました。掲示板仕様で設置されており、これはよいアイデアであると感心をしました。総合案内はありませんが、それを見て用のある課に行っておりました。職員に聞きますと、各課より有志で作成して掲示板に張りつけをしましたとのお答えでありました。本庁内総合案内のところに、１枚の板に１階から３階の各課、市民会館２階、第２別館のみしかありません。各課上部に表示板はありますが、小さくて見づらい感じがいたします。　また、公用車につきましても水道課の公用車には節水のステッカーはよく見えますが、他の公用車には使用していないような感じであります。　そこで、お伺いいたします。　例えば、市民生活課の中、環境部門の中ではごみ不法投棄巡回車等を作成使用して、運転作業に出発すれば啓発、啓蒙を兼ねると思っております。本庁舎、正面玄関前、花壇の中でよいところに案内板、地図も含めての設置はぜひ必要であると思いますが、お考えはどうでありましょうか。　２点目、庁舎内正面玄関に職員よりアイデアを募り作成し、掲示してはどうでありましょうか。総合案内での対応の中、一番多い来庁者は、聞きますと市民課が断トツで月平均400件、次が税務課、保険課が200件以上となっております。これにつきましてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。　また、後でよろしいですが、本市での公用車は何台か、本庁、各地域別公用車でステッカーが使用可能な台数は何台かもお教えいただけましたら幸せであります。　最後に、子育て支援についてお伺いいたします。　今、少子・高齢化の進む中、保健センターでの支援事業の中で乳幼児、親子への相談、健診等が実施されていると聞き及んでおります。先日資料を集めたときに、とある新聞に出ていました。静岡県浜松市で将来、親なる世代に生命のとうとさや他者に対する優しさなどを学んでいこうと、乳幼児とのふれあい体験学習の推進事業が大変反響を呼んでいるとの記事を見つけました。子供を育てることの楽しさや喜びを小・中学校の生徒に体験し、出産、育児に対するプラスイメージを持つことで、将来の児童虐待、育児放棄などを減らすのがねらいである。　近年では核家族化が進み、地域や家庭の中で乳幼児と触れ合う機会が少なくなり、自分の子供を産むまでは赤ちゃんに触ったことがない親もふえていると聞き及んでおります。このような状況が親の育児能力の低下に結びついているとの指摘もあります。このため小・中学生などの生徒が乳幼児と接触することにより、直接赤ちゃんの重みや肌のやわらかさなど感じることで、命のとうとさや愛おしさを感じる機会を持ち、また子育て中の親に子育ての楽しさ、大変さ、出産や育児についての話を聞かせてもらうことにより、自分がどのように育ってきたかに関心を持ち、改めて親の愛情について考える機会となると思っております。実施された学校長の話の中、生命のとうとさ、心と肌で実感することで、人間に対して優しい子供に成長できると思っていますと述べています。今後の成果に大きな期待を寄せているそうであります。体験談の中で、お母さんから、ふだんは怖そうな中学生が赤ちゃんの前ではとても素直ですばらしい笑顔になるのが印象的であったと語り、事前アンケートの中でも赤ちゃんはうるさい、邪魔だと書いていた生徒が、体験後、赤ちゃんが好きになった、子供が欲しいと変化するなど、その成果が反響を呼んでおります。孤独で不安な子育てから、地域ぐるみで各世代が交流、触発し合う、安心な子育てへと変わっていくための大きなヒントであるとも言われており、今後の少子化対策として安心して子育てできる環境になると思っております。　そこで、お尋ねいたします。　現在、本庁地区においてのゼロ歳から２歳児までの母子は何名くらいおいででしょうか。また、保健センターには各支援事業数がありますが、その支援事業数と参加人数等は何名くらいいられるか。　２番目に、特に小・中学生との乳幼児とのふれあい体験学習を取り入れて推進を望みますが、学校側とのかかわりもありますが、趣旨を御理解いただき、ぜひ事業実施をお願いいたしますが、御所見をお願いいたします。　最後に、３世代交流もぜひ必要と思いますが、高齢者の体験談は非常に参考になり、よりよい学習と思いますが、御所見をお伺いいたします。　以上で質問は終わります。明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
   ◎市長（中村佑君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　中村市長　　　　　　　　　　　　〔市長　中村　佑君　登壇〕 ◎市長（中村佑君）　青野議員の御質問に御答弁申し上げますが、１番目の学校栄養教諭につきましては教育長の方から御答弁をいただくことにいたします。２番、３番を私の方からお答え申し上げます。　まず、庁舎内での案内表示板の設置あるいは公用車へのステッカーの張りつけをしてはどうかとの御質問にお答えを申し上げます。　まず、案内標識に関しましては、庁舎前及び庁舎玄関に総合案内担当者を配置するほか、大小40を超える案内板を設置し、来庁者への利便の向上に努めておるところでございます。ただ、議員お示しのとおり、本庁舎周辺の公共施設の表示案内板は未設置でございます。総合案内におきましても、１人業務のため留守にする場合も考えられ、来庁者に御不便をおかけしたケースもあったものと存じます。御提案をいただきました案内板の設置は基本的に理解ができますので、今後設置場所も含め、検討いたしたいと思います。当面設置場所や関係部署等が容易に確認できるチラシを作成いたしまして、来庁者が迷うことのなく目的の部署に訪問ができるよう方策をとりたいと考えております。　しかしながら、このようなハード面での対策も重要でございますけれども、より以上に職員一人一人が来庁者の様子に気をとどめ、職員から声をかける市役所づくりに努めてまいりたいと考えておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。　次に、公用車へのステッカーの貼りつけは、最近ではお示しのとおり、節水あるいは選挙啓発の目的で実施した経験がございます。現在市が保有する86台の公用車のうち、それが可能な車両は本庁で41台、中山地域事務所で28台、双海地域事務所で10台の79台でありますので、各種事業啓発の手段として、その有効度や対費用効果等も勘案いたしまして、実施に結びつけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　次に、子育て支援についての御質問をいただいておりますので、お答えを申し上げます。　まず、具体的には、御答弁前に、本年９月供用を始めましたぐんちゅう保育所に子育て支援センター「あおぞら」を併設をいたしました。これは、安心して子育ての拠点となる施設整備の一環でございまして、文字どおり子育て支援センターそのものでございます。ここでは議員御質問の趣旨が伊予保健センターにおける子育て支援事業ということでございますので、それに沿って御答弁をいたします。　議員御質問のうち、細かい数値等につきましては後ほど担当課長から補足をさせたいと思っておりますので、私からは基本的な内容について御答弁させていただきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　そもそも保健センターは、揺りかごからの健康づくりのとりでといたしまして、母子健康手帳の交付に始まり、妊娠、出産、産後の保健、新生児、乳幼児期へと、発達に応じた保健サービスの提供を行っているものであります。直接的な子育て支援といたしましては、療育教室、育児講座等をもって乳幼児のかかりやすい病気や救急の心得、また遊びを通しての育児の方法等、母と子ともに心身健やかな成長の支援や妊娠時のマザー教室での母親準備講座等で、母親に対する事業を行っているものであります。　そして、乳幼児対策等として健診事業の位置づけを重視をいたしまして、３カ月、１歳６カ月、３歳の節目に集団で健診を実施し、あるいは妊娠中の母親に２回、満１歳までの乳児に２回の医療機関での健診受診券の発行など、きめの細かな事業を実施しているところであります。　さらに、自主グループとして育児サークルを育成し、現在４クラブの結成を見ているなど、そのグループ活動も有意義と評価をいたしているところでございます。　続きまして、小・中学生と乳幼児のふれあい体験学習についてお答えを申し上げます。　議員御高説の浜松市の事例は、浜松市次世代育成支援行動計画の重点施策として実施をしているとのことであります。具体的には、子育て家庭支援センターとＮＰＯ法人とが連携をし、地域の乳児、親子グループが月に１回継続をいたしまして10回、市内のモデル小学校を訪ね、５年生との交流を図っておるようでございます。この授業によりまして、小学生が成長をしていく乳児の観察や育児経験を通して命の大切さを学び、人間として優しい子供に育っていくという、まことにすばらしい実践教育だと感銘を受けておるところでございます。伊予市におきましては、子育て支援センターがやっと専門のスペースを確保したところで、これから諸事業を充実させていくところであり、浜松市に比べればまさにヒヨコの域であろうと存じます。もちろん、これらの先進地に追いつけ追い越せの意気を持って諸事業の充実をさせていかなければならないことは当然でございます。　なお、乳幼児と小・中学生のふれあい事業といたしましては、各学校、保育所、幼稚園、公民館等がそれぞれ連携をし、年間の事業計画の中に組み込み、実践をしているところでございます。これらの実践してきた事業をさらに見直し、単なるふれあい事業の域にとどまらせるのではなく、目的、意識的に発展させることが肝要であることは論をまちません。同時に、子育て支援センターの役割は、イベント活動を大切にしながらも増加傾向にある生活や学習上の困難性があり、人とのコミュニケーションが苦手な社会に適応していく子供たち一人一人の課題を保健センターとの連携のもと、未就学時点で早期に発見、把握し、不安や悩みを抱えた保護者を支援していくことも重要でございます。これらのバランスをとりながら事業展開を図ってまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　次に、世代間交流の推進についてお尋ねがございました。お答えを申し上げます。　この項目は、子育て支援という大くくりの御質問を補強する意味でのものと解釈させていただきました。つまり高齢者の体験談等を聞く機会をとのことと存じますが、実は既に各児童施設や小・中学校、公民館等で取り組んでいるところであります。もちろん、より一層の機会をふやし、かつまた内容の充実を図ってまいることは当然であり、やぶさかでないことも申し上げ、答弁といたします。よろしく御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、私の答弁といたします。 ◎教育長（上田稔君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　上田教育長 ◎教育長（上田稔君）　青野議員から、大きくは学校栄養教諭につきまして３項目にわたっての御質問がありました。私の方から各項目順に御答弁申し上げます。　まず、学校栄養職員と栄養教諭について、簡単に説明させていただきます。　学校栄養職員の職務の中心は学校給食の管理であり、児童・生徒に対する食に関する指導は、県教育委員会へ申請をし、特別非常勤講師として兼務発令を受けて可能となります。栄養教諭は、学校給食の管理と食に関する指導を一体の職務としており、身分も教諭であります。学校栄養職員が栄養教諭の資格を取得するか否かは、あくまでも本人の意思によります。　なお、この資格取得のための認定講習の本格的な実施は本年度からであります。　さて、その学校栄養教諭の資格取得状況と今後の対応についてお答え申し上げます。　伊予市内の県費負担による学校栄養職員は６名で、うち１名は現在育児休業のため、県費の代員１名が配置されております。現時点では栄養教諭の資格取得は１名で、残り４名は資格取得のため認定講習を受講中でありまして、本年度内にその資格を取得する予定であります。なお、５名の学校栄養職員は、先ほど申し上げました特別非常勤講師として児童・生徒に対する食に関する指導も行っており、今後は栄養教諭としての自己研修に努めていただけるものと考えておるところでございます。　２番目の御質問であります双海町給食センターの臨時職員の今後の対応についてにお答えを申し上げます。　先ほど申し上げましたとおり、市内６カ所の給食調理場６名の学校栄養職員はすべて県費負担による教職員でございます。したがいまして、双海町給食センターの正規の学校栄養職員は現在育児休業であるため、県費負担教職員の代員を配置しております。当然この正規の学校栄養職員は育児休業を終了すれば現職に復帰することになっております。　次に、３番目の本市各校への栄養教諭の配置の県への要望等々についての質問にお答え申し上げます。　来年度、県教委が本年度の栄養教諭資格取得者のうち、何名を栄養教諭として発令するかは不明でございますが、栄養教諭の配置については愛媛県教育委員会の栄養教諭配置希望調査が行われた際に、伊予市教育委員会として既に強く要望しておるところでございます。　以上とさせていただきます。 ◎健康保険課長（松村ひろみ君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　松村健康保険課長 ◎健康保険課長（松村ひろみ君）　青野議員さんの伊予市保健センターにおける子育て支援に関する御質問の市長答弁の補足を私の方からさせていただきます。　まず、本庁地区における乳幼児数についてでございますが、本年11月現在におけますゼロ歳児は223名、母親につきましては220名、１歳児が236名、母親は235名、また２歳児にありましては270名、母親は267名となっております。まさに少子化の傾向がこの値からも見てとれるのでございます。　妊娠時のマザー教室には、市長答弁のほか子育て経験者との交流や心理相談員の指導のもと、心の健康支援を行っておりまして、昨年度では１コース５回を３回コース、延べ15回の実施実績では延べ187名の参加を得ております。また、離乳期を迎えた乳児の保護者を対象にした離乳食講座は年間６回開催、参加者は59名となっております。そして、療育教室は年間22回実施いたしましたところ、596名の参加となっておりますし、育児講座は年３回の実施で117名参加を得ました。　次に、月１回の育児相談では1,861名と年々増加を見るなど、相当の成果があらわれているものと存じます。重要視をしております節目集団健診事業の昨年度実績を申し上げますと、３カ月健診は207名で、１歳６カ月児健診は224名、３歳児健診にありましては228名で合計659名になっているところでございます。　また、医療機関に委託しております妊婦健診は延べ462名、乳児健診におきましては396名でございます。そして、自主活動の育児サークルの年間実績は43回でございます。親子合わせて749名の参加がございました。　以上が私市長の補足答弁でございます。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（田中裕昭君）　再質問ございませんか。 ◆７番（青野光君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　青野光議員 ◆７番（青野光君）　まず、１番目の学校栄養教諭については、先ほど市長または教育長から前向きな御答弁をいただきました。ぜひとも県からそのような栄養教諭のお話がありましたときには、まず一番手に伊予市が申し込んでいただきたいと、このようにも思っておりますので、よろしくお願いいたします。　また、２つ目の庁舎内や公用車の分でございます。本当に市長からできる限りというお声をいただきましたので、ぜひとも設置の方向でよろしくお願いいたします。　そして、最後の子育て支援につきましては、今市長の方からも御答弁がありましたように、子育て支援センターの、これはもう本当にこれから今後人員の確保とともにますますもって子育て支援の各事業に取り組んでいただきたい、このようにも思っております。　以上で再質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長（田中裕昭君）　暫時休憩いたします。　再開は11時10分再開です。　　　　　　　　　　　　午前11時00分　休憩　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開 ○議長（田中裕昭君）　再開いたします。　次、正岡千博議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔３番　正岡千博君　登壇〕 ◆３番（正岡千博君）　３番正岡千博でございます。議長よりお許しをいただきましたので、通告書に沿って一般質問をさせていただきます。　まず、農業問題、食糧問題について質問をさせていただきます。　今日、世界では人口の増加やエネルギー事情、そして温暖化、大雨、砂漠化など、異常気象により、近い将来食糧の確保が深刻になると多くの科学者や研究機関が警告をいたしております。我が国は世界最大の食糧の輸入国であるにもかかわらず、飽食状態と言われる中、年間2,000万トン、これは日本の米の１年間の生産量の２年分以上もの食品廃棄物を出しております。御承知のとおり、農産物を生産するには大量の水が必要でございます。ある研究機関の試算では、日本のダムの総貯水量の３倍の水を日本は１年間に輸入しているということですから、食糧の輸入は最大の水の輸入であり、輸出国の環境破壊と背中合わせと言えるのです。我々はより一層の自給率向上に向けて取り組んでいかなくてはならないと思います。　しかし、今農村では担い手不足や高齢化が進み、近い将来、耕作放棄地が急増をし、自給率を上げるのではなく、下げるおそれがあります。そんな中で農水省、政府・与党は、去る10月27日、2007年産から導入をいたします品目横断的な経営安定対策、日本型直接支払などを盛り込んだ経営所得安定対策等大綱を打ち出しをいたしました。全農家を対象にしてきた品目ごとの価格政策から、やる気のある担い手への所得政策に転換をしようといたしております。その内容は、戦後60年農政の大転換であります。まさに農業構造改革であります。この対策には、３つのポイントが示されております。我が伊予市の農業の現状を踏まえ、いかに取り組みを図っていくか、各関係機関が一体となった対策が重要であろうと思われます。　まず、この３つのポイントの１つ目は、品目横断的な経営安定対策でございます。その内容は、個別経営で４ヘクタール以上で担い手を目指すか、集落営農組織になりますと、組織で20ヘクタールに参加するということでございます。担い手とは認定農業者が含まれますが、伊予市の認定農業者の現状はどうか、またもう一つの担い手に今回新たに位置づけられました、この集落営農組織の現状もあわせてお伺いをいたします。　次に、２つ目のポイントでございます。農地、水、環境保全の向上対策であります。先ほどの１つ目が産業政策ならば、この２つ目は地域振興政策であり、この１と２は車の両輪とも言えると思います。農地、水、環境保全の向上対策といいますのは、農地や農業用水などの保全、向上に地域ぐるみで取り組んで、環境保全に向けた先進的な営農活動とその地域住民や多様な主体の参画を得て、これらを総合的また一体的に実施する活動を支援するということのようです。この対策もまた注目すべき対策であると思っておりますが、いかがでしょうか。　我が地域でも池を中心とした営農活動が数百年と続いてまいっております。地域住民による道削りや水路の清掃、池の土手草刈りなど、保全に努めているところでございます。この対策は、中山間地域など条件が厳しいところでも、今行われております現行の中山間地域等直接支払事業とあわせまして効果を発揮するのではと考えます。基本的なお考えをお伺いをいたします。　次に、３つ目のポイントでございますが、米政策改革の推進対策でございます。消費者が求める需要に応じた米の生産を促進し、水田農業の構造改革を進める観点から、見直し再編整理を行うということのようでございますが、伊予市の現状から見ましていかなるものになるのか、お答えをいただきたいと思います。　以上、新たに経営所得安定対策等大綱の打ち出しに伴う地域農業の歩むべき方向をお伺いをいたします。　次に、ごみの減量化について質問をさせていただきます。　まず１点目、ごみ袋の有料化についてお尋ねいたします。　県下の各自治体では、ごみの減量化に向けた取り組みがさまざまな形で実施されております。先般松前町の９月議会におきまして、ごみ袋の有料化について一般質問があり、ごみ袋の有料化に向けた取り組みについて新聞報道がございました。今回松前町が取り組もうとしておりますごみ袋の有料化は、一般家庭から排出される可燃ごみについて、その排出するごみの量により３種類の袋を購入するというものであると聞いております。現在家庭から排出される可燃ごみにつきましては、伊予市、松前町で組織をいたしております伊予地区ごみ処理施設管理組合、いわゆる伊予地区清掃センターで焼却処理を行っていることにつきましては御案内のとおりであります。伊予市として、先般12月定例本議会初日におきまして、市長報告でごみ袋の有料化に取り組みたいとの御報告がございました。松前町と歩調を合わせてごみ減量化に向けて取り組むべきと私も考えますが、その具体的な取り組みについて、素案がございましたらお伺いをいたします。　２点目でございますけれども、このごみ袋の有料化とあわせましてリサイクル、資源化を促進をし、自然環境や生活環境に優しいまちづくりを市民の皆様方と協働をいたしまして進めていかなくてはと考えます。そこで伊予市のごみの分別、いわゆる細分別化の取り組み状況につきましてもお伺いをいたしたいと思います。　以上、通告をいたしておりました２件につきまして質問をさせていただきました。意のあるところをお酌み取りいただきまして、前向きの御答弁をお願いをいたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◎市長（中村佑君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　中村市長　　　　　　　　　　　　〔市長　中村　佑君　登壇〕 ◎市長（中村佑君）　それでは、正岡議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。　２点の御質問をいただいたわけでございますが、まず最初の農業問題に対しまして御答弁を申し上げます。　まず、経営安定対策についてのお答えに先立ちまして、この際、若干現状認識に触れておきたいと存じます。　このたび経営所得安定対策が、ＷＴＯ世界貿易機関における国際規律の強化に対応し得る諸外国との生産等の条件格差の是正を図る対策へと政策転換がなされました。この対策は、経営全体への直接支払制度と経営に影響を及ぼす販売収入の変動の影響緩和措置の導入を柱とし、平成18年に作付をされます麦から導入されることになっておるわけであります。現行までの米、麦、大豆等の品目別に講じられている価格安定対策は、希望するほとんどの農業者の加入が可能でございました。しかし、今回から導入される品目横断的経営安定対策では、加入対象が認定農業者を基本として、個人にあっては４ヘクタール以上、営農組織では20ヘクタール以上の経営者であること等、一定の要件を満たす担い手と限定をされておるわけでございます。　御質問の本市の認定農業者は10月末現在で156名となっておりまして、そのうち17年水稲作付対象者は83名で、経営面積４ヘクタール以上の農業者は２名であります。なお、集落営農組織につきましては、現在のところ対象となる組織は存在してないわけであります。　次に、農地、水、環境保全の向上対策についての考えを問われております。　本対策は、過疎化や高齢化等の進行に伴う集落機能の低下によりまして、困難となりつつある農地や農業水路等の適切な保全管理に対して、いかに適切に対応するかという問題へのものであります。具体的には、集落や水系、ほ場整備事業等に一定のまとまりを持つ地域単位を対象にいたしまして、農業者のみならず、地域住民等の参画を得た、地域協働に支援を行う施策でもございます。平成17年３月に決定の食料・農業・農村基本計画の中で、重要な施策として位置づけられておるのは御案内のとおりでございます。農林水産省では、この施策の本格的な導入を平成19年度から目指しておりまして、その手始めとして、今年度は資源保全実態調査事業を全国約400地区、県下では10地区が事業の対象として検討をしておると聞いております。18年度にはモデル的な支援を通じて施策の実効性を検証する農地、水、農村環境保全向上活動支援実験事業を実施する予定となっておりまして、当市では本格導入を視野に入れまして、１地区を要望をいたしているものであります。中山間地を含め、農地、農業用水路、資源を将来にわたり良好に保全管理するためには意義のある施策であると考えておるところでございます。　次に、米政策改革の推進対策について御答弁を申し上げます。　平成16年度から、米政策改革大綱に基づきまして、売れる米づくりを基本といたしまして、担い手育成と産地づくりの確立を趣旨とする水田農業構造改革対策が実施されているところであります。この施策は、平成22年度までに農業者及び農業者団体が中心となりまして米需給調整システムの構築を目指し、平成18年度まで３カ年間実施をした後、中間の見直しが行われることとされております。　本市におきましても、育成すべき担い手を、個人はもとより集落を基本とした営農組織と位置づけ、産地づくりの確立を推進しているところでございます。広域化した本市の農業形態は米麦を中心とするもの、米麦、野菜等の複合的なものなど多様でございまして、水田農業構造改革対策の中間的な見直しの後も、地域の特性に応じた産地づくりの推進が柔軟に図れるよう施策を講じていきたいと考えているところでございます。　また、新たな経営安定対策大綱が打ち出されたことに伴う地域農業の今後の歩むべき方向といたしましては、愛媛県やＪＡ等関係団体との連携を図りながら、地域ごとの特性を確立すべく、大綱の趣旨を踏まえながら有効な施策を講じてまいる所存であります。　次に、大きくくくったごみ減量化の課題のうち、ごみ袋有料化について御質問をいただいておりますので、お答えを申し上げます。　今議会冒頭で私の提案説明でも若干触れておりますとおり、この問題は長年の懸案事項として現在にまで至っておるわけであります。ごみの減量化、リサイクルの推進、費用負担の公平化等を目的といたしまして、市民各位の御理解、御協力を得ながら、いよいよ来年度中の施行を視野に入れ、取り組んでまいる所存であります。ごみ袋の有料化につきましては、一般廃棄物処理基本計画の中で位置づけられておりまして、その方法といたしまして、市の指定するごみ袋を購入していただき、一般家庭から生じる可燃ごみについて排出していただくというものでございます。既に中山地区では昭和63年度から実施されておりますので、伊予地区及び双海地区と伊予地区ごみ処理施設管理組合の構成団体である松前町と歩調を合わせながら、実施に踏み切るということになります。鋭意検討を加えるよう指示をいたしておるところでございます。　本市にとりましては、ごみの減量化は喫緊の重要な課題の一つでございまして、ごみ量の削減はもちろん、再資源化が今後も必要不可欠となるものと確信をいたしております。この有料ごみ袋の指定によりまして、分別リサイクルの機運が高まり、課題の解決に大きく前進するものと期待をいたしておる次第でございます。同時に、ごみの多量排出者とごみの減量やリサイクルに努力している人との間に起こるごみ処理費の不公平感をなくすることとなり、それはごみ排出者の責任が一層明確化されることから、ごみの減量化に必ず結びつくものと考えておるところでございます。実施時期につきましては、来年度の当初予算に関連経費を計上し、あわせて３月の定例会に条例改正案を提出いたしまして、周知、啓発期間を経て、10月からの実施といたす所存でございます。　次に、リサイクル推進、ごみ資源化の推進についてお答えを申し上げます。　ごみ問題は、公衆衛生上、衛生工場型からリサイクルも含め、循環型形態へと大きく転換をいたしているわけでございまして、そのことから、ごみは分ければ資源、まぜればごみという言葉に象徴されますことは議員も御承知のとおりでございます。つまり分別こそが資源化の大前提でございまして、この観点から、現在８種類の分別を市民の皆様に御協力をいただいているところでございます。その詳細につきましては、担当の課長から補足をさせることといたします。要は、多様化するごみの再資源、再利用の基本理念は循環型社会形成推進基本法の趣旨でありますので、実務に当たっては廃棄物処理法と関連する法律を駆使しながら、いかに実効を上げていくかであろうかと存じます。廃棄物処理行政はますますその重要性が増してくるわけでございますが、積極的に取り組んでまいりますので、よろしく御協力をお願い申し上げまして答弁といたします。終わります。 ◎市民生活課長（山下宗教君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　山下市民生活課長 ◎市民生活課長（山下宗教君）　リサイクルの推進について、市長の補足説明を申し上げます。　市民の皆さんに御協力をいただき、８種類の分別を行っております。そのうち資源ごみとして、瓶類、缶類、ペットボトル、紙類の４種分別を月に１回から２回の割合で収集を実施いたしております。平成16年度のごみの総排出量は１万2,420トンであり、平成11年度の１万4,697トンのピーク時と比較いたしますと15.5％の減少となっております。そのうち、資源ごみの瓶類は平成16年度が327トン、同じく缶類は730トン、ペットボトルは60トン、紙類は434トンとなっております。総排出量に占める資源ごみの割合では、12.06％のリサイクル率となっております。それ以外のその他の燃えないごみや粗大ごみ、有害ごみについても、素材別の高度中間処理によりまして金属類を中心にリサイクルをしておりまして、実際の統計はとっておりませんが、それらを合わせればもっと高い率になります。可能な限りリサイクルの推進に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中裕昭君）　再質問ございませんか。 ◆３番（正岡千博君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　正岡千博議員 ◆３番（正岡千博君）　いろいろと御丁寧に御答弁を賜りましてありがとうございました。　まず、農業問題の②、③につきましては、そのようなことでひとつ前向きによろしくお願いをいたしますのと、２番目のごみの減量化につきましては、いろいろと基本的に市民の皆様方の認識を高めていくという意味合いでよろしくお願いをいたしたいと思います。　それで、①の関係につきましてちょっと２点ほどお聞きをしてみたいと思うんですが、いわゆるこの大綱といいますのは、新しい新伊予市の現状を見た場合に、先ほど市長さん御答弁のように、認定農業者が151と私解釈しておりましたが、５名ふえまして156という御答弁でございましたが、156人の認定農業者、そして４ヘク、知事特認では４ヘクが２分の１の２ヘクという緩和特例措置もあると聞いておりますけれども、いわゆる４ヘクで見ればたった２名しかいないということで、九十数％の農家がこの対策が実施されることによって、いわゆる輪から外れていくという非常に厳しい状況でございます。　そこで、認定農業者のこの156人をもう少しでもやはりふやしていくという対策を御提案をしてみたいと思うんですが、というのが集落数が151と聞いておりますから、１集落に１名おればいいところだということのようでございますけれども、まず認定農業者でございますけれども、この関係、私30年ほど農業に取り組んでまいりまして、仲間たちを見てみますと、ほとんどが実際はハウス専業で大規模農家であったり、その中で花をやったり、ハウスミカンをやったり、ハウス野菜であったりということでなかなか地域の皆さん方の面倒が見れないというような現状でございます。ですから、今回のこのような、特に２番目の集落営農組織の今後一つでも立ち上げをという中で、なかなか認定農業者の方にお願いできないというような現実があろうかと思います。そこで認定農業者をいわゆる認めるための基準というものがあるようでございまして、例えば愛媛県の場合、約800万円から1,000万円の所得がなければ認定できないというような一つのこともあると聞いておりますが、例えばある県ではこれを、この800万円から1,000万円という基準はいわゆる日本のバブル時代の他産業の所得の基準であるというふうに聞いておりまして、今現在ではなかなか現実的にはこんな数字ではないということで、これ一伊予市だけの問題ではないわけでございますけれども、伊予市としてある程度のこの認定基準の調整ができると聞いておりますので御質問するんですが、お願いをするわけですが、今の時代に似合った、いわゆる所得基準の引き下げあたりも行ってはどうか。そしてまた、60歳という年齢が一つのめどに認定するのになっとるようですが、なかなか退職をして云々といいますと、ちょっとそこらが微妙な年齢になろうかなと思います。今現在、私も含めてですが、いわゆる団塊の世代がこれから多くたくさん社会に第二の人生を踏み出すために出ていくわけですが、この年代を何とか地域で農業部門に一人でも取り込みといいますか、地域で認定農業者として頑張っていただくようなことを思うわけでございます。そんなことで認定農業者の指定の基準を少しでも現状に見合った形にしていくということ、それがやはり一つの大事なポイントではなかろうかと思います。　そして、もう一つの集落営農につきましては、現在いろいろと長年にわたって御努力をいただきましたけれども、一つも立ち上げができてないということで、いかに農業が厳しいかということがうかがわれますけれども、いわゆる今回これだけの大変な改革のある対策がなされたわけですから、今回の対策を契機に一つの足がかりとして、これから各地に立ち上げを関係機関とともに取り組んでいくべきであろうと思います。それは、先ほど市長さん御答弁されましたように、ＪＡ、行政、県普及センター等が一丸となって、一つの周知徹底する目標を決めて、そして地域の農業の現状をよく把握をして各集落に説明に入っていくということが大事ではなかろうかなと思います。そこは、各関係機関が一体となるということは、私は今盛んに言われておりますこの三者のワンフロア化ということが大事じゃなかろうかと思います。目指すは地域の農業の振興が目的でございますから、ＪＡ、行政、普及センターが一体となって、ワンフロア化の中で地域農業を振興していくということが大事でなかろうかなと思います。ワンフロア化は、理想は事務所が１つの事務所で共有すると、ともに働くということでございますけれども、１つの事務所で働くことが無理ならば、定期的な会議を開催して、今後の方策を検討していくということもよろしいかと思います。　以上、認定農業者とそして集落営農の立ち上げに向かって、これは質問というか要望をしておきたいと思います。いろいろ申し上げましたけれども要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎産業経済課長（玉井照良君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　玉井産業経済課長 ◎産業経済課長（玉井照良君）　それでは、私の方から正岡議員の再質問に答弁いたしたいと存じます。　経営安定対策におきましては、現在大綱が示されたところでございますが、先ほど正岡議員既に御案内のとおり、個人４ヘクタール、営農組織20ヘクタールの経営面積要件が課せられることになっておるわけでございまして、現在このことへの緩和措置について、県を通じて国に要望しておるところでございますが、知事特認等の緩和措置が図られましても一定以上の面積でないと対象にならないことが考えられるわけでございます。　集落営農組織の設立につきましては、市といたしましても水田営農推進協議会によるＪＡ、農業普及班等の各関係機関や集落代表と連携した推進を図ってきており、現在２集落において、設立に向けての地元説明会の希望が上がってきておるところでございます。今後集落説明会を開催するなど、集落組織設立に向かって促進をしてきたいと考えておりますが、制度施行まで集落組織が設立できないような場合におきましては、現在設立を検討いたしておりますＪＡ主体の営農組織に加入していくことにより、農業者が助成等の不利益を受けることがないように措置を講じてまいりたいと考えております。　また、認定者の基準でございますが、このことにつきましても、今回の経営安定対策の中でもまた見直しが行われるやに聞いております。また、全般的にも実情に即した見直しというものも考慮していかなければならないと考えておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。　以上、お答えを申し上げます。 ○議長（田中裕昭君）　よろしいですか。　　　　　　　　　　　　〔３番正岡千博君「はい」と呼ぶ〕 ○議長（田中裕昭君）　それでは次に、佐川秋夫議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔１番　佐川秋夫君　登壇〕 ◆１番（佐川秋夫君）　議席ナンバー１番佐川秋夫でございます。議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告をいたしておりました、大きくは４点の項目について、これから一般質問をさせていただきます。　まず最初に、幼稚園・保育所の整備並びに一元化についてお伺いしたいと思います。　現状の学校教育施設としての幼稚園と児童福祉施設としての保育所は、戦後60年近い歴史を刻む中で、それぞれの独自の機能を拡充してきたわけでございます。現在では４、５歳児のほとんどが幼稚園または保育所に通っており、幼児教育は準義務教育的状況にまで進んでいます。地方分権会議では、事務事業のあり方に関する意見「自主自立の社会を目指して」において、幼稚園と保育所は地域によってはほとんど均質化しているので、施設としての幼稚園と保育所、制度としての幼稚園教育と保育は地域の判断で一元化できるような方向で見直すべきとし、保育所運営費負担金、施設整備費負担金の一般財源化をも検討すべきと財源問題も提言しております。これに対し、学校教育施設としての幼稚園と児童福祉施設としての保育所は、戦後の歴史の中、国自身がつくってきた保育所保育指針、幼稚園教育要領など、保育、幼児教育の内容を無視したもので、それぞれの制度拡充こそが大切とする意見があるのも事実であります。私はこのようなことを見聞きした中でお尋ねしたいと思います。　１つ目に、保育園、幼稚園において今後整備計画があるのかどうか、また整備計画があるとすればどこであるか、お知らせください。整備計画がある場合にはいつごろになるのか、時期についてもお伺いいたします。　次に、幼・保一元化の方向性ですが、この問題につきましては、さきに述べましたようにさまざまな意見があります。しかし、平成17年度総合施設モデル事業園として全国36施設が国から指定を受け、県内でも松山市の東松山保育園が幼・保一元化に取り組んでいると聞いております。先日ぐんちゅう保育園を見学させていただきました。すばらしい施設であります。今すぐにでも幼・保一元化に対応できるように感じた次第でございます。そこで、私は伊予市としても幼・保一元化に積極的に取り組まれるとよいかと考えるのですが、市長のお考えをお聞かせください。　次に、通告２番目の質問に入りたいと思います。　伊予市におきましては、豊かな自然環境を次世代に引き継ぐために、環境保全対策は大変重要であると言われております。環境保全のためには、水質の汚濁、不法投棄、廃棄物等の適正な監督処理が必要だと考えられます。その中の一つでありますが、廃棄物焼却処分に伴うダイオキシンの発生についてお伺いしたいと思います。　ダイオキシン類は、ゴムくず、繊維くずやいろいろなプラスチックなど、あらゆるものが不完全燃焼を起こした場合に発生する可能性が高いとされていることは御承知のとおりであります。環境省の調査によりますと、昭和62年に総排出量の約90％を占めていたごみ焼却場からのダイオキシン類の排出量は、平成13年には４分の１以下にまで減少したとの報告がなされています。これは、ダイオキシン類の発生が不適当な焼却との認識から、政府、自治体を中心に焼却炉の整備が進められた結果であるともされています。また、平成14年12月からは、小型焼却炉を含めたより厳しい排出基準が適用され、ダイオキシン類の一層の排出削減が進んでいることは御承知のことと思います。ダイオキシン類は猛毒であり、発がん性や奇形の発生に大きな影響を持つと言われています。先般来、松山市、中島でのごみ焼却場において、基準を超える濃度のダイオキシンが検出されたと大きく報道されたことは御承知であるかと思います。私はこのようなことから伊予市の現状を聞きますところ、平成３年及び６年に業者により、小型廃棄物焼却炉を県の許可を受け設置し、現在稼働をしているようですが、不安と心配でなりません。なぜなら、設置３年足らずの中島での焼却炉でさえ、器具の劣化が原因だとされていました。本日の報道にて、パッキンの劣化が直接の原因ではないと報道されておりました。しかし、老朽部品は全部交換されたと報道に載っておりました。厚労省のガイドラインは、850度以上で２秒以上高温処理するとダイオキシンは分解されると言われております。800度ではダイオキシンが排ガスに一部残されるとも言われております。このようなことを踏まえまして、伊予市においては２基とも十数年経過しております。器具類の劣化が懸念されます。　そこでお尋ねしたいと思います。　伊予市ではどのように検査、監督をなされておられるのか、また県の管轄ともお聞きしましたが、どのようにアプローチされているのかをお答えいただきたいと思います。　次に、中山間農業政策について質問させていただきます。　我が国では、中山間地域から農業が急速に崩壊を始めております。農業センサスによりますと、昭和60年から平成10年の間に全国の経営耕地面積は、率にして15％の減少となっています。現在では短期間で大幅に減少していると思われます。このような中山間地域農業の衰退を食いとめ、耕作放棄を防ぐ切り札として、政府は平成12年度から中山間地域等直接支払制度を導入したのであります。この制度の導入は、急傾斜地の農地の大半がカバーされ、集落協定の結ばれた集落においては耕作放棄の防止のみならず、地域活性化の効果が見られたとの評価がありました。しかし、中山間地域農業の崩壊阻止にどの程度の効果があったのかは疑問があると言われております。　そんな中、本年度から平成21年度までの５カ年計画による第２期目の中山間地域等直接支払制度が始まりました。この２期目では、１期目の反省のもと、交付金に格差をつけ、担い手の育成や生産性の向上、農地集積などを進める集落に重点配分が行われ、また５年間の工程表を盛り込んだ集落マスタープランの作成をも義務づけられたと聞いております。この制度を生かすためには、創意工夫に満ちた攻めの農業を早急に進めなければならないし、地域特産物の確立も必要だと考えられます。老齢化の一途にある中山間地域は思っている以上に悪化しております。　そこで、２つほどお尋ねします。　伊予市として、第２期目の中山間地域等直接支払制度を農政の中にどのように位置づけ、施策されるかお聞かせください。そして、所信表明で生産者、行政、ＪＡが一体となった取り組みを進めていくと言われておりましたが、今後具体的な取り組みの計画をなされているかどうか、お知らせください。　最後になりましたが、新設されました子育て支援センターの運営についてお尋ねいたします。　最近、特別支援教育などに保護者の関心が高まってきていますことは御存じのことと思います。子供の発育への専門的知識のある職員がいて、気軽に相談できる場所が欲しいという声が、保育所、幼稚園にまだ入所していない保護者からも聞かれます。障害のある子供の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援する視点に立ち、一人一人の教育的ニーズを把握して適切な指導や必要な支援を行い、特殊教育の役割を発展拡大させ、学習障害ＬＤや、注意欠陥多動性障害ＡＤＨＤなど、通常学級に在籍している子供にも対応し、少しでも育児不安の解消につながるのではないかと考えます。　そこでお尋ねします。　子育て中の親子が集う子育て支援センターに、専門的な知識のある職員を配置するお考えはないでしょうか、お聞かせください。　以上で通告しておりました質問を終了したいと思います。明快な答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（田中裕昭君）　暫時休憩いたします。　佐川議員への理事者の答弁は午後からとさせていただきます。　午後１時再開。　　　　　　　　　　　　午前11時55分　休憩　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（田中裕昭君）　再開いたします。 ◎市長（中村佑君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　中村市長　　　　　　　　　　　　〔市長　中村　佑君　登壇〕 ◎市長（中村佑君）　それでは、午前中に引き続きまして佐川議員の御質問に御答弁を申し上げます。　まず、幼稚園・保育園の整備一元化についての御答弁を申し上げます。　本市の幼稚園・保育所の実態について少々触れておくことといたします。公立幼稚園４、私立幼稚園１、公立保育所10、私立保育所１の計16カ所に1,102名の児童が在籍をしておりまして、その他市外の保育所、幼稚園に約100名が在籍をしております。３歳、４歳、５歳児の在籍総数を種類別に分類いたしますと、幼稚園在籍が52％、保育所在籍が48％という実態でございます。これらを運営経営的に見ますと、平成16年度から公立保育所運営費負担金は一般財源化し、一時保育、延長保育等の特別保育事業は、17年３月策定の次世代育成支援行動計画に基づいた実施形態で、その財源は交付金扱いでございます。　お尋ねのありました整備計画につきましては、昭和33年の建築のおおひら保育所をこの支援行動計画の中で改築としてあります。また、今回合併の新市計画の中にも改築を予定をしておるわけであります。ただし、このおおひら保育所は現在45名の定員で29名在籍でありますが、大平地区の３歳児から５歳児の数は53名中、半数以下の24名の利用率にとどまっているのが現状であります。大平地区の残り29名は、市内外の幼稚園を利用していること、またつけ加えまして、本地区の出生数が16年度から一けたになっている実態から見まして、国の法改正にも相まって、すべてにおいて細部まで詰めた検討を加える必要があると考えております。　次に、幼・保一元化についての御質問でございましたが、平成15年６月の閣議で、就学前の教育と保育を一体としてとらえ、一環した総合施設の設置を可能とするよう決定されたことは御承知のとおりであります。これは平成18年度までに検討することとされており、中央教育審議会と社会保障審議会の合同検討会を経て、親の就労事情にかかわらず、幼児教育、保育の機会を提供することに加えて、子育て家庭への相談、助言、支援や親子の交流の場を提供することが基本的機能とされております。これに従いまして、平成17年度には全国35カ所で総合モデル事業が展開されており、愛媛県で松山市の私立東松山幼稚園が指定を受けております。この園は既に敷地内に東松山保育園を設置し、３、４、５歳児は基本的に幼稚園で教育を、午後は預かり保育所として保育園での子育てをということでの形態をとっておるようでございます。国では17年度のモデル事業の成果を検討し、18年７月ごろ職員の配置基準、財政措置等を示し、本格的導入は10月ごろを予定している模様でありますので、本市におきましてもそれらの動向を見きわめ、検討してまいる所存でございます。　次に、民間事業者の所有する焼却炉に関しまして、お尋ねに対しお答えを申し上げます。　本市の廃棄物処分業者は、県の産業廃棄物処分業許可業者が１社存在しており、業務内容といたしましては廃プラスチック類、金属くず、紙くず等８種類の焼却処分許可を受け、営業しているものであります。議員御懸念の焼却施設の適正な維持管理あるいは伊予市における検査、監督についてでありますが、議員お示しのとおり、許可も含めて行政指導全般にわたり、その管轄は愛媛県廃棄物対策課となっているのであります。　廃棄物処理施設の維持管理につきましては、いわゆる廃棄物処理法の規定により、許可業者に厳しい義務が課せられており、違反があれば直ちに罰則が科せられる規則も明文化されているものであります。ちなみに法律で定められた焼却炉施設での焼却は、温度を摂氏800度以上に保たなければならないことになっております。これはダイオキシンの発生を抑えるための規定でございまして、また年１回のダイオキシン類排ガス測定結果も法の基準をクリアしなければなりません。本市に存在の小型廃棄物焼却炉の焼却処理能力は、１時間当たり約190キログラムであり、その施設にあっては法改正後の規定に改善しており、また排出物も全般にわたって法的規制値を全部満足させているものであります。　なお、立ち入り調査にありましては、愛媛県と合同で毎年実施をいたしておりますことを申し添えておきたいと思います。　いずれにいたしましても、地域住民の健康で文化的な生活環境を守ることは何にも増して重要でありますから、今後も引き続き最大の注意を払いながら環境保全に努めてまいる所存でありますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。　次に、中山間農業政策についての御質問にお答えをいたします。　中山間地域における農業、農村は、食糧生産の場のみならず、空気の浄化や国土保全、水源涵養など多面的機能を有しておるわけであります。しかしながら、中山間地域では高齢化が進行する中で、平地に比べて自然的、経済的、社会的条件が不利な地域が多く、担い手の減少、耕作放棄地の増加など多面的機能の低下が懸念されておるわけであります。このため中山間地域等において、農業生産活動の維持を通じて多面的機能を確保する観点から、直接支払交付金を交付する制度が平成12年度から16年度までの５年間実施されたところでございます。この制度によりまして、最終年度の平成16年度におきましては旧伊予市で30集落、457農家、旧中山町で66集落、1,332農家、旧双海町で69集落、1,120農家が参加し、５年間で旧３市町で計８億6,900万円の交付金が交付されたところでございます。この制度による各集落の取り組みにより、本市においても農地のり面の点検整備、鳥獣被害防止対策など、農用地の維持管理や農道、水路維持管理、耕作放棄地の復旧、限界的な農地の林地化など、積極的な農業生産活動が実施されるとともに、周辺林地の下刈りなど多面的機能の増進活動、機械農作業の共同化など生産性の向上活動、認定農業者の育成など担い手の定着に関する活動が行われ、集落の活性化や地域づくりに大きな役割を果たしておりまして、中山間地域の農業農村活動を下支えする制度としては、なくてはならないものとなっておるところでございます。これらの成果を踏まえまして、国は中山間地域における多面的機能の維持、増進を一層図るため、自立的かつ継続的な農業生産活動等の体制整備に向けた前向きな取り組みを推進することを目的にいたしまして、今年度から平成21年度までの５年間、第２期対策を実施することになったわけでございます。　本市では、前期の対策に参加していた集落を中心に説明会を開催いたしまして、今年度において116集落と新たに協定を締結し、2,112人の農業者の参加を得まして第２期対策を実施することといたしまして、１億2,800万円の交付金を交付することになっておるわけであります。この２期対策では、前期対策における農業生産者活動の取り組みを検証し、全体的にはステップアップしている状況が見られた一方、依然として取り組みが停滞している協定が見られたため、集落に対して一層のステップアップを促す誘導策として前向きな取り組みを行う協定と、最低限の取り組みにとどまっている協定の間で段階的な交付金単価の設定を行っておるところでございます。本市におきましては、50集落が10割の通常単価を選択し、さらにそのうち１集落が加算単価を受ける積極的な取り組みを目指して協定を締結しておるところもあります。　さて、１つ目の御質問でございますが、市ではこの制度を中山間地域における農業振興策の柱ととらえ、制度を活用し、耕作放棄の発生防止を図るとともに、集落営農、グリーン・ツーリズムなど諸施策と連携をいたしまして、集落の活性化と魅力ある農村づくりを目指す取り組みを一層推進してまいりたいと考えておるところでございます。　２つ目の御質問でございますが、担い手への農地の利用の集積や集落営農組織の育成を図るため、生産者とＪＡ及び行政が一体となった取り組みを進める旨をさきの６月定例議会で所信表明をさせていただきました。中山間地域を初め本市の農業振興を図る上では関係者の連携が不可欠なことから、新たな取り組みを実施する場合などは、生産者や農協等関係団体と十分協議の場を持ちたいと考えておるところでございます。　現在、市内全域の生産者を含む代表者や農協等関係団体への参画による一体的な協議や事業推進が水田農業推進協議会等で実施されておりまして、今後このような協議会等を中心に体制の整備を図っていきたいと考えております。　最後の御質問の子育て支援センターの運営についてお答えを申し上げます。　近年知的能力の障害により、人間関係の障害によって社会生活への適応ができない特性を持った発達障害児の増加が目立つようになったと言われております。国におきましては、平成16年12月発達障害者支援法を制定いたしまして、自閉症、アスペルガー症候群、発達障害、注意欠陥多動性障害等による子供、いわゆる発達障害児の自立や社会参加を可能ならしめるため、その生活全般にわたり支援を行っていくことといたしております。文部科学省の特別支援教育体制推進事業で県内の８市町が委嘱を受けていますが、伊予市教育委員会もこの17年度から特別支援教育コーディネーターの支援のもと、特別支援連携協議会を設置いたしまして、小学校、保健センター、幼稚園、保育所、職員の研修等を行っているところでございます。この発達障害は伊予市でも増加をしておりまして、可能な限り早期の就学前支援が必要とされておりますために、保健センターや子育て支援センターの役割が期待されているところでございます。　また、現在この子育て支援センターにはセンター長と３名の保育士を設置しておりますが、専門家はまだ未設置のため、今後週１回程度の専門相談日の設定を検討する等、当面の対応をしてまいりたいと考えております。また、職員の研修も十分させていくなど、できる限り保護者が安心して利用できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　以上、佐川議員の御質問に御答弁申し上げました。終わります。 ○議長（田中裕昭君）　再質問ございませんか。 ◆１番（佐川秋夫君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　佐川秋夫議員 ◆１番（佐川秋夫君）　これからの私の発言におきましてはお答え要りませんので、要望として聞いていただきたいと思います。　まず、幼稚園、保育園の整備についてでありますが、最近は全国的に子供たちを対象とした凶悪な事件が多発しております。市内幾つかの園を拝見いたしましたが、まだまだ整備に不良があるように思われます。例えば、園内への立ち入り防止対策や夏の暑さ対策など、建物以外の中身の充実も必要であるかと考えられます。保護者や現場の意見を尊重しながら、未来の伊予市を担う子供たちが、同じ環境の中で平等な保育が受けられますよう御配慮をお願いしたいと思います。　次に、２番目の廃棄物焼却炉につきましては、ダイオキシン、悪臭などの排出が発見されてからでは膨大な処理経費が必要であるとお聞きしますので、財政の大変厳しい中でございますので、厳重な検査、監督のほどお願い申し上げます。　続きまして、農政でございますが、理事者におきましては堆肥、鳥獣害対策、農ビ等廃棄物の処理に御配慮をいただいていますこと、大変感謝申し上げる次第でございます。現在、かんきつから落葉までそれぞれの品種において問題を抱えております。１次産業の中でも、特に中山間地域の崩壊が激しくなっております。これはＪＡとしての施策ではありますが、政策におきましても早急に対応していただき、後押しをお願いしたいと思います。　最後になりますが、子育て支援センターの運営につきましては、義務教育に上がる前の幼・保の時期に専門的な知識のある職員から指導を受けていればスムーズな進級が図られるのではないかと考えられますので、週に１回という形じゃなくして、前向きな形で進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ○議長（田中裕昭君）　続きまして、若松孝行議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔16番　若松孝行君　登壇〕 ◆１６番（若松孝行君）　16番議員若松孝行でございます。議長に通告しておりました少子化対策について、双海地区中学校統合問題について、漁業振興について、３点質問をいたします。　まず、少子化対策についてお伺いをいたします。　合併して８カ月が過ぎ、市民の暮らしも除々に安定し、不安から安心へと向かいつつあることはまことに喜ばしい限りであります。一方では、さまざまな分野やねじれが生じ、市民の不満の火種がくすぶり続けていることを、市政に携わる市長初め役職員や私ども議員は真摯に地に耳を傾け、知る努力とその対処を考えなければならないと思うところでございます。特に合併のメリットと言われる効果、効率を急ぐ余りに中央集権化が進んでいるようにも思われます。　そこで、今や国民的課題と言われております少子化問題について質問をいたします。　ついここに最近配られた１枚の署名を求めるチラシがありますので、文章を読み上げてみたいと思います。伊予市の１歳６カ月、３歳児健診改善の署名について。伊予市との合併後、平成17年度から１歳６カ月、３歳児健診が、伊予市、中山町、双海町合同で伊予市の保健センターにて行われるようになりました。健診は午後１時から受け付けし、健診には２時間前後かかります。保健センターまでの往復に１時間ほどかかるため、上に兄弟のいる人はお迎えにも差し支えたりします。長時間になるため、上に兄弟のおる人はかなりの負担になります。１市２町ですると健診者が多いために駐車場も少ないので、天候にもかかわらず遠くの場所から歩かなければなりません。健診内容も、双海町で実施されていたころに比べますと簡素化されたように感じられます。若い世代が町に住み、双海町で子育てしたい環境づくりをつくっていくためにも、少しでも改善をされ、以前のように双海町で健診が行われるように御署名の協力をお願いしますとあります。　私は、この１枚のチラシを子供を背負った若いお母さんから手渡され、チラシの前文に書かれておりますようないろいろな話を聞いたわけでございます。特に印象深かったのは、伊予市の保健センターに行ったときの旧の伊予市のお母さんたちの自分たちを見る目であったそうでございますが、これまでゆったりと健診を受けていたのに、双海や中山の人が来たから混雑する、中山や双海はもとのところでしてもらったらどうかと言わんばかりに見られたそうであります。こうしたことが事実だとすると、市民の融和を第一にする市政の方針に逆行するものであり、改善を求めていかなければならないと思うわけであります。　健診は子供を持つお母さんたちの子供を育てる大切な作業であります。一方では健診を必ず受けましょう、子供たちは市民の宝であります、大切に育てましょうと言いながら、こうした方向へ向かっているのは決して好ましいことではなく、子育てに不安を感じる地域に住みたくないと思う人がふえてくるとしたら、これは大きな問題であります。この点に関しまして、健診の状況と問題点、それにこの署名に対する対策、新伊予市での少子化対策の取り組みについてお聞かせを願いたいと思います。　次に、双海地区統合問題について質問をいたします。　双海地域には現在中学校が２校ありますが、市内では中学校統合が進んでいない地域であります。御承知のように、双海地域では少子化の影響によって生徒・児童数が減少し、現在上灘中学校は93名、下灘中学校は50名で小規模校となり、部活動や学級編制、ひいては教育全般にさまざまな影響が出ています。旧双海町では、そうした実態を踏まえ、学校統合問題を話し合う学校統合問題検討委員会が設置され、児童・生徒数の将来推計をもとにアンケート調査を実施するなど、さまざまな検討が加えられ、５年後を目標に統合やむなしとの結論に達しているようであります。この結論には、学校は上灘中学校に統合することが望ましいということや、下灘中学校の跡地利用による地域の活性化といった前提が盛り込まれておるようでございます。こうした旧町の課題に関する調査研究や前提条件の取り組みが、極めて大きな市政の課題であることも認識すべきであろうかと思います。学校がなくなれば地域が寂れるという認識は、地域住民の最も危惧する問題であると同時に、私ども議員が議会活動で全国の統合が進んだ地域を先進地視察と称して視察した地域で、その厳しい現実を目の当たりにしておるところでございます。そこで、これらのことにつきまして、その後どの程度進んでおるのか、お聞かせを願ったらと思います。　最後に、漁業の振興についてお尋ねをいたします。　伊予市は、旧伊予市、中山町、双海町の１市２町が合併して誕生した町であります。御承知のとおり、旧伊予市は市街地域、中山町は山間地域、双海町は山間漁村地域とそれぞれ地形や産業的な特徴を持った町の集合体であります。市政にとってこれらの特徴を認識することは、バランスのとれた理想のまちづくりに近づけるのではないかと思うわけであります。　双海地域の漁業は、瀬戸内海屈指と言われる漁船漁業の盛んな地域であり、漁港や関連施設の整備は目をみはるものがあります。しかし一方では、漁獲量や生産額が伸び悩み、将来への不安材料ともなっておるところでございます。　そこで、市長に次の２点についてお尋ねをいたします。　まず１点は、上灘漁港における煮干し加工場についてであります。　遠くは江戸時代にさかのぼる古い歴史を有する双海の煮干し生産については、漁業構造改善事業によって共同加工場が整備され、カタクチイワシを原料とした品質のよい〇共印の煮干しが生産され、県内外に自然食品として出荷され、高い評価を受けておりますが、この加工場が塩害、腐食などの原因によってかなり老朽化し危険な状態となっております。漁民もこのことに憂慮の念を抱き、施設更新を強く望んでおりますが、衛生的かつ近代的な施設整備を兼ね備えた事業を行うにはかなりの資金が必要であり、いろいろと研究しておりますが、いまだ結論に至っておりません。これまで共同加工場が果たしてきた役割の重要性を思うとき、このまま放置すれば、双海地域の漁業は壊滅的で危機的な状況になると思われるのであります。加工場の建設には、新築や改築などいろいろと方法はありますが、漁業構造改善事業等で整備した施設には国庫補助金適正化法、通称適化法によって耐用年数が決められ、その年限内の施設には再度補助金を受ける事業は難しいと思うわけでございますが、この辺の見通しと耐用年数、現在の取り組み状況について市長の御答弁をお願いいたします。　次に、豊田漁協における加工場用地について質問をいたします。　豊田漁協の周辺の整備につきましては、旧双海町行政の威信をかけた御努力によりまして立派に整備なされたことは御承知のとおりでありますが、漁港整備計画に示されている加工場用地については進捗状況に不満を持っておるところでございます。道の駅ふたみがあれほどの成果をおさめ、それに続く施設を予定して用地を確保し、漁民も熱い期待を寄せているにもかかわらず、その活用について正しい誘導がおくれているのは原因が何にあるのか、疑問を抱かずにおられません。最近になってやっと少しずつその動きがあるようでございますが、整備するであろうハードとそれを運営するソフト事業の指導は、また特産品の開発状況はどのように取り組んでいかれるのか、以上御答弁をよろしくお願いをいたします。 ◎市長（中村佑君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　中村市長　　　　　　　　　　　　〔市長　中村　佑君　登壇〕 ◎市長（中村佑君）　若松議員の御質問に御答弁申し上げますが、２番目の問題につきましては教育長から答弁をいたすことにいたします。　まず、少子化対策について問われております。　論点の１つ目の健診の現状と問題点についてまず御答弁を申し上げます。　母子保健事業につきましては、少子化を迎えた今日、母子健康法の理念に基づきまして、乳幼児の心身ともに健やかな成長の支援を行うため、さまざまな内容による事業の展開を図っておりまして、例えば小児科医、歯科医を初め保健師、心理相談員、保育士、歯科衛生士等多岐にわたる専門スタッフのもとで実施しておることは御承知のとおりでございます。もちろんこの事業は旧１市２町で実施してまいりましたから、合併後の実施に当たりましては健康相談、健康教育、健診等と本事業の実施方法等について合併協議会の場で多面的に検討を重ね、調整を図ったわけでございます。この調整の結果も含め、議員御指摘の１歳６カ月あるいは３歳児健診の合同での健診に至った経緯を申し上げますと、合併協議会の中で、双海町が保護者から内科診察は小児科のお医者さんでとの強い要望がありました。この意見が出されたため、地元医師会と協議を重ねてまいったわけであります。その結果、小児科医は少数でございまして、また時間的制約もございますため、中山町、双海町の保健センターへ出向くことはできない、ただし、伊予市保健センターでの健診に当たって幼児数の増加には協力するとのことでしたから、合同健診の形態をとらざるを得なかったわけであります。　受診者数の増加に対応することとあわせまして、サービス低下の防止を図ることから旧伊予市の実施方法でもありますところの１歳６カ月児は奇数月に、３歳児は偶数月にそれぞれ年６回実施という方式を踏襲することといたしたのであります。旧双海町での健診は年４回と伺っておりますから、その意味からいたしましてはサービス充実と考えており、また健診内容は全く変化はしておらないのであります。言いかえますならば、日程的には範囲が拡大され、また同じ発達段階である同年齢児や保護者間の交流が拡大できるというメリットもあるわけですが、必ずしも合同健診が不利益ではないものと存じます。しかしながら、旧双海町の若いお母さんの言われる健診の時間の問題、また人数上から混雑し、ゆったりと受けられないということなどをデメリットとして受けとめられておることは理解できるわけであります。　ちなみに、本年度の１歳６カ月児健診の対象者は、本庁255名、中山21名、双海25名の合計301名でありまして、平均しますと１回の健診は51名であり、そのうち中山、双海ともに４名というのが実情でございます。　なお、駐車場の課題でございましたが、今議会予算案を計上いたしておりますとおり、隣接地を買収し拡張計画も考えておりますことを申し添えておきたいと思います。　次の論点といたしまして、署名対策について問われました。　もちろん民主主義の発露としての署名運動を行うことは大変有意義なことであると考えます。ただ、なぜ合同健診に至っているのか、その背景にも目を向けていただきたいと考えるわけであります。このような実態を踏まえながらも、若いお母さんの思いも理解できますので、そのことを真摯に受けとめながら、本事業実施の最大の戦力でありますところの医師会等の協力を仰ぐためにも、今後引き続き協議を重ねてまいる所存でありますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　次に、漁業振興について２つ問われておりますので、お答えを申し上げます。　まず、上灘漁港における煮干し加工場の建設問題についてお答えを申し上げます。　議員お示しの加工場は、上灘漁協共栄網という、組織的にも漁業形態上も全国的に大変珍しい地域住民のみが組織される共同体漁業として現在まで受け継がれ、〇共印の煮干しは自然食品として全国的にも名をはせている、いわゆるブランド品でありますことは御案内のとおりであります。　次に、耐用年数についてでありますが、この加工場は昭和40年度に第１次沿岸漁業構造改善事業で整備された施設と、昭和47年度及び55年度に水産用共同保管作業施設整備事業で整備された鉄筋コンクリート造りの本体で構成されているものであります。築25年以上を経過し、また海岸に隣接という立地条件での塩害、イワシを塩ゆでする蒸気にさらされるなど過酷な条件下にあるため、構造物の鉄筋がむき出しになり、既に腐食が進んでおります。さらには天井のモルタル部分が剥離しかかっているなど、大変危険な状態の中で漁業生産物、すなわちイワシ、チリメンの加工作業が行われているものであります。　市といたしましては、その改築は新市建設計画の中に組み込んでおりまして、整備を図っていく必要性は十分認識をいたしているものであります。しかし、この事業の実施主体は上灘漁業協同組合となっておりますので、解体資金、周辺地域住民の環境問題等、同意取りつけ、建設規模の決定、その費用等課題は山積しております。今後それらを一つ一つみずから解決をしていただかなくてはなりません。そして、議員御指摘のとおり、いわゆる補助金適化法の規定が、これまた難問として横たわっているのであります。鉄筋、鉄骨コンクリート造の建築物は、その耐用年数が38年と規定されておりますので、残り５年から13年の残存年数が考えられるわけでございます。　次に、加工場の活性化を問われております。　ことしの２月に京都議定書発効を契機に地球温暖化防止の機運が高まっておりますが、市といたしましては、旧双海町の新エネルギー導入プラン策定事業を継続させまして、現在木質バイオマス熱利用事業化、ＦＳ調査事業を双海地域で取り組んでおります。これは、加工場の活性化方策の一環でもあり、具体的には加工場が最盛期に１日ドラム缶28本も燃焼させるＡ重油を自然エネルギーの木質ペレットに変え、海と山の恵みを生かした生産活動にとの調査検討委員会であります。これが成就されますと、上灘漁協で水揚げをされます多くの魚介類の干物加工、農産物の乾燥製品、花卉のドライフラワー化等、年間を通じ、安定した加工場の利用運営ができることになると考えておるわけであります。その調査委員会委員に、共栄網の会長及び女性部の２名の合計３名を委嘱し、御活躍をいただいております。もちろんこれらの計画は生易しいものではありませんが、上灘漁協、その他の関係機関等と連携を深めてまいりたいと考えておりますので、議員各位のお力添えをいただきたいと考えておるところでございます。　次に、豊田漁協における加工場用地施設の整備の見通しについてお尋ねがございました。　御質問の加工場施設用地は、豊田漁港修築事業として平成10年度に公有水面埋め立てを伴った漁港施設用地として整備をいたしたものでございました。この埋立地の利用目的は、漁具保管施設、加工場用地、親水護岸やコミュニティーセンター、運動公園等、下灘地区の拠点施設でもあります。加工場施設用地の当初計画は、安定した魚家経営と高齢者の雇用確保等を目的としておりましたが、事業費を数千万円要し、漁協も多額の負担を伴うものでありました。また、土地の用途が加工施設用地であるために販売施設が併設できないという制限があるなど、販売スペースの確保という本来の目的が達成できないため、建設断念やむなきに至ったことは御案内のとおりでございます。　事業達成を模索する中で、全国漁業協同組合連合会による中核的漁業者共同体等取組支援事業が施行されることによりまして、下灘漁協女性部が主体となり、平成16年度計画、17年事業認可、実施に至ったものであります。事業化に向けた手続も進んでおりまして、農林水産省に対し、埋立地の補助対象用地と市単独用地との交換も、去る10月５日承認を得ております。事業概要は、鮮魚及び活魚の販売、特産品のじゃこ天、鯛飯の加工及び販売、さらには市場取引をされない魚や、これまで海上廃棄をされておりました雑魚を有効に活用し、水産加工品として販売しようとするものでございます。これらの施設運営を担う下灘漁協婦人部は、本計画策定時から先進地視察やイベント等へ積極的に参加し、特産品開発やＰＲ活動の実践、地域の生産物を有効に活用し、加工販売を中心に効率的運営について研究をいたしているものであります。市といたしましては、地元漁業従事者はもちろん、下灘地区全体の活性化に資する施設と考えておりまして、下灘漁協その他関係団体と連携をいたしまして、事業実施とその後の適正な運営に十分協力をいたしてまいる考えでありますので、御理解をいただきたいと思います。　以上、私の方からは２点御答弁申し上げます。 ◎教育長（上田稔君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　上田教育長 ◎教育長（上田稔君）　若松議員からの双海地区の中学校統合問題について、私の方から御答弁申し上げます。　この学校統合問題につきましては、議員御指摘のとおり、旧双海町議会におきまして平成16年９月に質問いただきました。そして、過去にも何度か質問されて、お答えをしておるところでございます。そして、平成15年11月には双海の将来を担う子供のために、この学校統合問題のみならず、安全管理、通学区域等教育全般について検討する目的で、委員20名で構成する学校教育問題等検討委員会を設置しております。　16年７月開催の第２回検討委員会で、保護者や住民に対してアンケートを行う決定がなされ、一般世帯には区長を通して16年12月に、保護者には学校ごとに依頼し、１月に回収したわけでありますが、その結果を17年２月開催の検討委員会に報告しております。また、17年３月の区長会においても、この調査結果を議題にし報告をいたしておるところでございます。　そのごく概要を申し上げますと、学校関係者からは、小規模学校を肯定する意見といたしまして、児童・生徒、個々に目が行き届き、授業がしやすく、個々の力を引き出せる。部活では部数は少ないが、運動能力の有無にかかわらず、すばらしい成績が残せている。自分たちだけの充実した運動会をさせたいなど、こういった意見のものがありました。反面、小規模のため交流の幅が小さくなり、多様な意見に触れることが少なく、切磋琢磨の機会が少ない。授業や部活動での活動が制限されるなどの否定意見も出ておりました。当然のことでございますが、中学校の場合、各教科の教師がそろわず、免許外教科担任による授業の増加、１人当たりの公務文書の過重負担、また総合研修充実の機会不足がするというなことで、一人一人の生徒の学力充実、集団教育ができにくくなる課題が発生する可能性もあります。さらには、学校施設の充実不足や老朽化の問題もあるわけでございます。　一方、ＰＴＡ関係者からは、小規模校のよさについてはおおむね学校関係者と同様の意見であり、部活動では人数的に限界にあるので統合が望ましい、数年先を見据えた計画で学校間の交流を進めながら、前向きに統合の検討をしてほしいとの意見が出ております。　これらを受けまして、検討委員会は中学校の統合はやむを得ないとの結論に達しております。今までに達した到達点をもとにし、児童・生徒、保護者、地域住民に対し、学校の実態を踏まえた資料を提示し、幅広い意見、考え方を把握する必要があるものと考えますし、今後中学校統合協議委員会といったようなものを組織し、設置し、協議する必要もあると思っております。学校統合は、一面学校の歴史を終わらせることを意味します。これは地域のさまざまな活動のハードとしての拠点を失うのみならず、地域の心、すなわちソフトのよりどころをも喪失されかねません。ひいては地域の衰退にもつながりかねませんし、地域と学校の連帯、協力体制にも変化が生じてまいります。　したがいまして、統合による教育効果の解析を十分に行い、それを開示し理解を得ること、そして何よりも重要なことは、児童・生徒にとってそれがどのように影響するかなどでございますが、これらについての議論も深め、理解を求めることが必要不可欠と考えるものでございます。また、統合は生徒に遠距離通学を余儀なくさせますし、それは通学の安全性と通学手段の確保が必要となります。当然の条件としまして、それらの確保と保護者の大きな経済負担を伴わない仕組みも必要となってまいります。跡地の利用については、地域にとっての有効利用を十分に考えていきたいと思っております。これらのことを検討材料として取り組みを強めていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（田中裕昭君）　再質問ありませんか。 ◆１６番（若松孝行君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　若松孝行議員 ◆１６番（若松孝行君）　ただいま市長並びに教育長より、御答弁をそれぞれにいただきました。　健診の現状につきましては、先ほど市長から御答弁ございましたように、保護者の方から内科診療は小児科医にお願いしたいと、そういう要望があったようでございます。少数の小児医ということでございまして、やむを得ないかと思うわけでございます。　それと、健診の内容につきましても変化がないということでございますので、安心をしておるところでございます。　また、駐車場の件につきましては、今議会に予算計上をしていただいておりますので、この点につきましても解消できるのではなかろうかと思っております。　署名につきましては、本日の市長からの御答弁いただきましたことをお話しさせていただきまして御理解をいただきたいということで思っておりますので、今後ともサービス充実と融和を図る健診をお願いいたしたいと思います。　次に、統合の問題について教育長より御答弁をいただきました。双海の将来を担う子供たちのために、20名で編成される学校教育問題等検討委員会が設置をされ、保護者、住民に対してアンケート調査をされたということは私も承知しておるところでございます。その結果、統合やむなしということでございますので、今後は中学校統合協議会委員会組織を設置し協議していくということでございますが、通学手段の問題や跡地利用の問題など、課題が山積していると思いますが、住民と保護者と協議をしながら検討していただくことをお願いをしておきます。　最後に、漁業振興について市長より答弁をいただきました。煮干し加工場につきましては、本体が25年以上経過をしているような状況でございまして、危険な状況の中で加工を行っておるというようなことでございます。　補助金の執行につきましても、鉄筋コンクリート造りで38年、残りが５年から13年ということでございますが、解体の資金、建設費用などの諸問題が大きく抱えておるわけでございますが、新市の建設計画にも載せて整備を図っていくということでございますので、事業実施主体であります漁協と協議しながら進めていただきたいと思っております。　また、豊田漁協におきます加工場用施設におきましても、完成してから７年が経過をしておるわけでございますが、下灘地区全体の地域活性化につながるような施設でございますので、地元漁協と連携し進めていくことをお願い申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（田中裕昭君）　それでは、次に参ります。　日野健議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔14番　日野　健君　登壇〕 ◆１４番（日野健君）　14番日野健であります。今期初の登壇であり、通告しておりました６点について質問いたします。　今年は真夏日が37日間も続くという猛暑で、このためか紅葉のおくれも大変だとの報道には驚きました。もはや季節感の狂いどころではなく、肌で感じる温暖化の恐ろしさであります。我が伊予市においては、７月は渇水対策、裏腹に豪雨災害対策が重なった皮肉な天候に見舞われ、その対応や任務に携われた職員を初め関係者の方々に敬意を表すとともに、合併後２年目を控えた今日、地域の連帯感と一体感をキーワードに、質問に入ります。　初めに、平成18年度予算編成方針と財政運営についてであります。　自民党の衆議院戦の圧勝の結果を受けた来年は、三位一体改革の進展など、本格的に地方分権社会への構造転換が正念場を迎える年と言われています。今後の行財政運営の取り組みいかんが将来の本市のあるべき姿を決定するものと考えます。政府は官から民へ、国から地方へといった、これまでの改革は人口減少や国際環境の変化など、新たな条件のもとでの成長基盤を確立することにあるとの認識に立ち、デフレからの脱却を確実なものとしながら、新たな成長に向けた基盤の重点強化を図るとしています。　一例を挙げれば、来年度予算の国債の発行高30兆円に抑え、補助金とセットで国から地方へ３兆円を税源移譲するなど、多岐にわたり厳しい基本方針が決定されました。このことは県においても大きな影響があらわれ、人件費の抑制と大幅な歳出縮減を実施する模様であります。このように国、地方とも厳しさが年々ふえ、ゆゆしい状況であります。　そこで、本市の平成18年度における予算編成に関し、次の３点についてお尋ねいたします。　第１点目は、６月議会の所信表明の中でも基本方針が述べられていましたが、今月は平成18年度の予算編成を示さなければなりません。基金の減少と厳しい財政状況の中でありますが、市民は中村市政に期待を寄せています。平成18年度予算編成と具体的な取り組みについてお尋ねいたします。　なお、地域の特性を生かした新方策として、人と水が出会う郷が国により認定されたと報道されました。内容についてお知らせください。　第２点目は、新市の一体感の取り組みであります。　合併前の住民の意向調査でも多くの方が心配しておりました。合併したけれど意見が届きにくい、このままでは辺地が寂れるなど、新市中心地域と周辺地域との地域間格差が生じないか危惧するものであります。新市の一体感を醸成する手だてと新年度の取り組みについてお尋ねいたします。　第３点目は、市広報紙や施設に有料広告の導入についてであります。　このことにつきましては、県においても財源確保のみでなく、地域企業に優良な広告媒体を提供し、協働を進める観点から導入を検討をしているようであります。また、松山市においても平成18年導入を目指しているとの報道がされていました。　そこで、本市も財源確保の一方策として広報紙、ホームページ、公共施設に有料広告を掲載することを検討してはどうかお尋ねいたします。その資料として、数社の広告代理店にコンペ方式で提案、募集をするなどもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。　次に、教育問題についてであります。　学校教育が今ほど注目されていることはありません。児童・生徒の安全に気を配りながら、特色ある学校づくりを通じ、心豊かにたくましく生きる力をつけるため、日夜奮闘している教師の皆さんに敬意を表し、次の２点について質問いたします。　第１点目は、安全で安心できる学校環境づくりであります。　つい先般の広島市安芸地区及び栃木県今市市の女児誘拐殺人は、児童が下校中に殺人事件に巻き込まれるというまことに痛ましく、許しがたい事件であります。事件はいつどこで起こるかわかりません。危機感を持って学校の安全確保に取り組むことが重要であり、そのためには地域、保護者、関係団体が連携して、地域ぐるみで安全確保に取り組むことが必要であります。子供たちが安心して学校に通い、教育が受けられるためにどのような取り組みをしているのか、お尋ねいたします。　第２点目は、教員の研修と指導力向上についてであります。　今年度中に中央教育審議会から、新しい時代にふさわしい義務教育の姿や今後の教員養成や免許制度のあり方について最終答申が出される模様で、今後教育改革の大きなうねりが押し寄せてくることは間違いありません。このような状況のもと、県教育委員会は教育重点施策の重要な柱に教職員の資質、能力の向上を挙げております。社会が目まぐるしく変化し、多くのものがあふれ、価値観が多様化、複雑化している現在、学校教育に多くのことを求め、期待し、それを達成してくれるだけの資質、能力を持った教職員が求められていることが背景になっていると考えます。また、学力低下への不安が高まる中、確かなる学力の定着向上のために、教員に対する期待は大きく、教師の力量と授業の質の高まりなくしては成果は上がらないと思うのであります。　そこでお尋ねいたします。　現在教職員の資質、能力向上のために多様な研修が確保され、計画的に推進されていると思いますが、どのような研修が位置づけられているのか、また優れた授業をする教員を対象に、「えひめ授業の鉄人」として小・中、高の５人が選ばれ、認定されたと聞いていますが、教員の研修にどのように生かされているのかお尋ねしたい。さらに、指導が不適切と認められるような指導力不足教員等はどのような教員を指すのか、指導力不足等教員と認定された場合、どのような研修を行い、資質、能力の向上に努めているのかお尋ねいたします。　次に、生涯学習の推進と公民館活動についてであります。　生涯学習社会の拡充が叫ばれる今日、各地域そして各機関等でさまざまな活動が展開され、大きな成果をおさめてまいりました。その中心となるのが公民館であり、地域に最も密着した組織でありますが、今後もその需要と役割はますます増大するものと確信しているのであります。　近年、社会を取り巻く環境は急激かつ複雑に変化し、特に今回の平成の大合併により地域のよさが失われ、過疎化に一層の拍車がかかるのではないかと危惧しているものであります。本市においても、１市２町の合併により各地で行政サービスや学習機会等広域的な住民サービスが充実することを市民は願っています。しかしながら、その成果が形としてあらわれにくいのが社会教育であると考えます。新市建設計画のまちづくりの基本計画の一つに、教育、文化、スポレクの振興、潤いと生きがいの人づくりと主要施策の体系が定められ、多様化する生涯学習、スポーツなど、住民ニーズにこたえるための公民館の体制や活動についてお尋ねします。　初めに、合併による公民館の活動は協働のまちづくりの観点からも重要と考えます。特に中央公民館の役割と地域公民館──10館でございますが──と連携した活動についてどのように取り組むのか、お考えをお聞かせください。　次に、公民館活動の重点施策に青少年の育成がありますが、次代を担うべき青少年がふるさとを愛し、たくましく育てていくための施策についてどのように考えているのか。　また、新市まちづくり構想の中に住民自治組織づくりを打ち出しています。私はその基本は基本公民活動にあると考えますので、自治組織づくりと公民館のかかわりについてお尋ねするわけであります。具体的なお考えをお示しください。　次に、産業廃棄物の不法投棄と環境対策についてであります。　我が国の産業廃棄物の排出量は約４億トンのうち、平成15年度に判明した産廃不法投棄事件件数は934件で、投棄量は約32万トンであります。これまでに投棄された産廃の累積は膨大で、環境庁の実態調査によると、平成15年度時点の不法投棄は約2,500件、総量1,096万トンに上り、これらの処理費用は約１兆円にも上ると見られています。香川県豊島の事件、青森、岩手県境における事件、また岐阜県北部の不法投棄事件等はまだ記憶に新しい代表的な例であります。いずれもその除去には長い年月と膨大な費用がかさみ、住民環境を破壊して住民の生活を脅かす深刻な犯罪行為であることは言うまでもありません。あるいは古紙と偽って医療系のものを含む廃棄物がフィリピンに不法に輸出される事件、不正軽油密造過程において生成されるハイドロ、いわゆる硫酸ピッチの不法投棄事件等、あらゆる場面において、そして排出量も年々増加しています。　このような状況のもと、政府は不法投棄撲滅アクションプランをまとめ、地域住民からの情報をもとに早目の対処をという、いわば産廃110番である不法投棄ホットラインを設置しました。それは未然防止、早期発見が重要であり、排出業者、廃棄物処理責任の履行の徹底にあわせ、行政による監視指導等の徹底が不法投棄防止に欠かせないとの考え方によるものであります。そこで本市の地形から考えたとき、不法投棄の可能性の高い箇所がかなりあるのではないかと考えますが、不法投棄の現状とどのような防止対策を講じられているのか、お知らせください。　次に、三秋、森地区への建設汚泥不法投棄事件、その後の経過についてであります。　平成11年１月、中村市政発足間もないころ、伊予港に陸揚げされた建設汚泥約５万トンが三秋、森地区の山中に不法に投棄され、自然環境、生活環境への影響が懸念される中、その対応に苦慮されていたのが思い出されます。この間、県を中心に警察、市、その他関係機関においてさまざまな取り組み、対策が講じられていたところであり、議会においてもたびたび取り上げられました。また、この事件を契機に環境問題に対する市民の関心も高まり、伊予市の自然を守る市民の会が結成され、環境を守る活動に取り組んだのは御案内のとおりであります。　しかしながら、この問題も事件発覚後約７年が経過した今日、市民の関心も薄らぎ、風化しているのではないでしょうか。これではいけないと思います。その後の不法投棄者への徹底指導状況はどうなっているのか。また、この問題はこのまま終わらせてはなりません。今後の対策、対応をお尋ねいたします。　次に、本市漁業振興策等と漁協合併についてであります。　日本人の食生活に占める水産物の地位は諸外国と比べても大きく、さまざまな食品が供給され、食生活が多様となった現在においても、水産物は国民が摂取する全たんぱく質の２割（動物性たんぱく質においては４割）を占める重要な食料となっております。また、健康上の見地からも、青魚に含まれているＥＰＡ（エイコサペンタ塩酸）やＤＨＡ（ドコサヘキサ塩酸）など、ちょっとわかりにくいんですが、生活習慣病の予防に、また不足がちなカルシウムや鉄分などの微量成分を豊富に含んでいることなど、水産物のすぐれた栄養特性が改めて見直されております。　愛媛県の漁業は、燧灘、伊予灘、宇和海という性質の異なる３海域に面し、それぞれ独自の漁業が展開され、本市が漁場としている伊予灘海域では小型底びき網を中心とした沿岸漁業が行われており、また近年では魚礁や築いそなどの漁場整備等の取り組みが行われているやに聞き及んでおります。一方、漁業をめぐる環境は、就業者高齢化の進行や経営体の減少、漁業資源の減少、さらに輸入水産物の増加による魚価の低迷など、大変厳しいのが実態であります。このような状況のもと、漁業資源の拡大を図り、漁獲量を向上させ、漁業経営を安定させることは極めて困難な課題であると考えるものでありますが、本市の漁業経営向上に対する取り組みについて、また漁業資源拡大に向けた漁業整備等の内容とその事業効果についてもお聞かせください。　次に、漁業者の組織強化に関する問題であります。　それは、自治体、農協、森林組合の合併は一段落し体制の強化がなされましたが、漁協においても漁業を中心とする地域の振興や事業効果を上げていくためには、組織の充実が急がれることは明らかです。つまり漁業協同組合の合併が重要な課題と思われますが、本市の３つの漁協について、見解と対応、あわせて進行状況についてお聞かせください。　最後に、介護保険制度についてであります。　介護保険制度は、平成12年度から施行されてから５年を経過して、老後生活を支える制度の一つとして定着をしてきましたが、介護保険制度から給付される費用は年々増大し、平成17年度では約７兆円とスタート時の約２倍に達する勢いとなり、保険制度そのものが根本から揺らいでいます。それは軽度の介護認定者の増加、認知症などで高齢者が共同生活するグループホーム数が５年間に500程度から約6,600まで急増したことなど、利用者の著しい伸びが保険財政の悪化を招いているとの指摘があります。このような状況のもと、国は持続可能な制度の再構築を図るため、介護予防を中心に市町村が自立をキーワードに、地域に密着したより質の高いサービスを提供していくために新介護保険制度がスタートしたのは御案内のとおりであります。　そこでお尋ねします。　初めに、主な改正点と住民参加型福祉の実践という観点から、これまでの施行内容と本市における円滑な実施にどのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。特に地域包括支援センターの創設問題は、さきの９月議会で同僚議員が大方質問をされましたが、既存の在宅介護支援センターと地域包括支援センターとのかかわりについて今後どのようになるのか、また個人情報の取り扱いについてもお尋ねします。また、現在の進行状況とスケジュールもお示しください。　次に、施設給付の見直しの中で、この10月から食費、住居、いわゆるホテルコストの利用が自己負担となりましたが、利用者からの苦情や利用の手控えなど、実情を把握してお示しください。　また、年金給付が先細りの中で低所得者にとっては大変厳しいものとなりますが、独自の上乗せ施策を実施する考えはないのかどうか、お聞かせください。　以上で質問を終わりますが、理事者の皆さんの明快な答弁を期待しまして降壇いたします。ありがとうございました。 ◎市長（中村佑君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　中村市長　　　　　　　　　　　　〔市長　中村　佑君　登壇〕 ◎市長（中村佑君）　日野議員から非常に多岐にわたり御質問をいただいております。　まず、教育長から答弁するのは、２番、３番目の質問を御答弁させますので、私は平成18年度の予算方針と財政運営について、まずお答えをいたします。　御案内のとおり、地域経済の現状は緩やかな回復傾向にありますものの、地方への波及はまだまだの感があるわけであります。また、各種税源移譲や地方交付税の抑制等の要因は、財政運営における収支の均衡を欠くとともに弾力的対応を阻害するものでございます。御質問の18年度予算編成は現在編成作業中でありまして、経費全般にわたり、従来の予算要求方法を踏襲することはなく、再度徹底した見直しを指示しております。その内容でありますが、当面におきましては義務的経費、合併協議での調整完了事業及び継続事業を優先せざるを得なく、これを基本として編成するものといたしております。　また、本市が目指すまちづくりの指針であります総合計画に基づく諸施策の具現化に向けた現段階の考え方は、直面する行政課題への対応を重点目標にいたしまして取り組む所存でございます。議員各位におかれましても既にお聞き及びのことと存じますが、単純に平成17年度の予算をこのまま継続いたしますと、財政調整基金も２年ないし３年で底をつくほど厳しい状況にあります。したがいまして、現在事務事業の評価システムを構築中であり、市民を巻き込んだ政策評価の結果をでき得る限り早期に予算に反映をさせ、健全財政を堅持したいと考えておるところでございます。　御質問をいただいております人と水が出会う郷の地域振興策につきましては、本市が住環境の整備と環境の保全を基本政策の一つとして、豊かな自然環境を次世代に引き継ぐため、総合的な環境保全対策の推進を目標としておりますことは御承知のとおりであります。メダカが泳ぎ、ホタルが飛び交うような自然豊かなまちづくりには、公共下水道や合併処理浄化槽等の汚水処理施設の整備、普及促進が必要不可欠な事業でありますので、これを主要な施策の一環と位置づけまして、具体化を図っていこうとするものでございます。人と水が出会う郷再生プランという名称は、まさにこの思いを込めたものであり、新聞報道にもありましたとおり、11月22日付をもって地域再生法第５条第１項に基づく地域再生計画が内閣府から認定されたものであります。この認定書授与式に、私が本市を代表いたしまして、去る６日に首相官邸において内閣総理大臣より認定書をいただいたわけであります。　次に、新市の一体感の醸成と新年度の取り組みについてお答えをいたします。　合併して早くも８カ月を経過いたしました。新市発足以後、さまざまなイベントを実施してまいりましたが、市民の皆様が今まで参加する機会の薄かった旧１市２町のイベントに積極的な参加が見られたものと感じております。このことは、すなわち一体感の醸成を図ろうとする市民各位の目的意識の高揚と高く評価をいたしたいのであります。ただ、歴史的背景あるいは風土的、位置的等々違いがある市町の合併でありますから、本当の意味での一体化するにはいましばらくの時間を必要とするのではないかと思っております。この現実を冷静に踏まえ、現在総合計画や自治基本条例の策定を検討いたしておりますが、協働と参画を重要なキーワードとしているところでございます。つまり参画と協働によるまちづくりが地域住民の声を施策に反映させることとなり、これはとりもなおさず新市の一体化につながっていくものと考えております。これらの具体的な施策の一つが自治支援センターの整備でもあります。同時に、この課題の前提はひとり行政のみでは不可能でございまして、市民各層の日ごろからの活動あるいは多くの職域や地域の団体等の間での活動を通した交流の輪を広げて、より第一と考えております。そのことが一体感の醸成には大きな効果があり、近道ではないかと期待をいたしておりますので、今後も御協力をお願いいたしたいのであります。　新年度におきまして、１つには住民自治、地域内分権を大きな柱に据え、２つ目に参画と協働、３つ目には行政改革、これをまちづくりの三位一体として取り組んでいく所存でありますので、議員各位の絶大なる御協力をお願い申し上げます。　次に、市の広報紙や施設に有料広告を導入してはとのお尋ねがございました。　議員お示しのとおり、全国的に有料広告を導入する自治体があらわれておりますように、行財政改革の観点からも、導入には一定のメリットがあるようであります。したがいまして、本市におきましても、広報紙やホームページへの導入を方法も含めまして検討を加えてまいりたいと考えております。ただ、公共施設への導入につきましては、市民の御意見も踏まえながら、先進地の状況等も加味した上で検討をさせていただきたいと思います。　次に、産業廃棄物の不法投棄と環境対策についてお尋ねがございました。　まず、不法投棄の現状と防止対策について御答弁を申し上げます。　議員御指摘のとおり、伊予市の地形上、やはり不法投棄場所が多く存在しておりまして、その防止には日夜監視の必要があり、非常に頭を悩ませているのは事実でございます。平成16年度においては大規模の不法投棄はなかったものの、それでも約36トン、かかった費用全体が約60万円にも及んでおります。また、山中の谷底への投棄ごみで回収困難なケースもございました。　不法投棄防止対策といたしましては、毎日の所管課による市内巡回及び不法投棄常習箇所の重点パトロール等、工夫を凝らしながらの対策も、だんだん悪質かつ巧妙化する不法投棄には、所有者や行為者の特定すらできないのが残念ながら実態でございます。つまり不法投棄の未然防止は行政のみでは達成し得ず、地域住民等の協力のもとでの監視体制の強化が不可欠と認識をいたしておるところでございます。申し上げるまでもなく、不法投棄は重大な犯罪でございます。県、警察、関係機関との連携を密にしながら、看板等の設置による不法投棄防止の啓発を行い、さらなる不法投棄を助長しないよう努めてまいりたいと考えているところであります。さらには土地所有者、地域住民団体等、広範な層との連携を強め、不法投棄防止とその早期発見、そして解決へと努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　続きまして、三秋、森地区への不法投棄問題について御答弁を申し上げます。　その当時のことにつきましては、議員お示しのとおりでありますので、比較的最近の経緯についてお答えをいたしたいと思います。まず、不法投棄の搬入業者３社は、最高裁判所において平成16年６月３日に有罪判決が確定をいたしております。これを受けまして、３社に対し再三にわたり県と合同で搬入汚泥撤去の行政指導を行ってまいりましたが、既に３社とも倒産により法人として存在しないため、撤去の行政指導、行政代執行等が極めて困難な状況下にあるのが実態でありまして、まことに遺憾千万と言わざるを得ないわけであります。ただ、現場周辺の生活環境影響調査として毎年実施をいたしております水質調査では正常値を示しておりまして、土壌にありましても無機質土壌であり、安定した形状を維持しているのがせめて何よりのことと思わざるを得ないのであります。したがいまして、愛媛県廃棄物対策課との協議を重ねる中で得た結果といたしまして、周辺住民への危険性、自然環境への影響はないとの判断に立っているものであります。　いずれにいたしましても、二度と再びこのような不法投棄事件の防止対策が重要でありますので、さきの項目で御答弁申し上げました内容を改めてかみしめ、本市の豊かな自然の保全と市民が安心して暮らせる生活環境を守る努力を傾注してまいる所存であります。日野議員におかれましても、よろしく御協力を賜りますようお願いを申し上げます。　次に、漁業振興、漁協合併の問題について、２項目の御質問でありますので、順次お答えを申し上げます。　愛媛県の海域は、議員お示しのとおり、３海域に区分され、海岸線の総延長は全国第５位、959億円の漁業生産高は全国３位にランクされております。しかし、議員御指摘のとおり、近年の水産業を取り巻く情勢は、漁業者の減少や高齢化、漁業資源の減少に加え、水産物輸入の増加による漁価の低迷など、多くの問題を抱えておりますことは事実であり、この状況を踏まえまして、愛媛県では平成22年度を目標年度として水産愛媛振興ビジョンを策定し、鋭意施策を展開しております。　最初の御質問である漁業経営向上の取り組みにつきましては、各漁協が実施する漁業技術導入、水産加工施設整備、漁業後継者対策、アワビ中間育成放流、漁業廃棄物処理、漁業近代化資金利子補給等、多種多様の事業に対しまして、さらに魚食普及推進が目的のシーフード協議会に対しても助成を行っております。　また、漁場整備につきましては、伊予市海域におきまして、愛媛県中予栽培漁業センターが中心にヒラメ、アコヤ貝の養殖等、種苗生産放流事業が行われておるわけであります。　一方、双海海域におきましては、これまで波型魚礁事業として事業費１億9,000万円を投じまして１万4,609立米の魚礁設置を、築いそ投石事業として、同じく２億2,000万円を投じ５万4,000平方メートルの事業を実施しております。昨年度には、単独事業として県下初の試みである間伐材を利用した魚礁の設置を行い、注目を浴びているところであります。これらの諸施策の事業効果として、魚礁、築いそ事業によって藻場の造成等、稚魚の保護、育成が図られ、減少の一途をたどっていた漁業生産量、生産額、漁業従事者の減少傾向に、平成16年度から歯どめがかかるなど、漁業経営の安定、向上に寄与したものと考えているところでございます。　２番目に、漁業者の組織強化に関してお答えを申し上げます。　漁協の組織事業基盤の強化をするため、全国漁業協同組合連合会の自主的な方針のもとで、愛媛県におきましても漁協合併促進法が制定され、平成10年度県漁連の方針により、６自立漁協への再編計画が出されまして、平成９年度末の83漁協から、平成16年末では70漁協へと着実に合併が進んでいる状況にございます。市といたしましては、漁協を取り巻く厳しい状況をかんがみたとき、合併は経営基盤の強化のためにも避けて通れない課題であると考えておるところでございます。市内の漁協は、それぞれの地域の実情に即したあり方で合併の道を模索し、現実に向けた努力をされますよう、県及び関係機関とも協議を重ねてまいりたいと考えているところでございます。　次に、介護保険についての御質問がございました。　まず、介護保険法の主な改正点に関するお尋ねに対しまして、その概要を説明いたします。　第１に、一環性、連続性のある総合的な介護予防システムを確立する予防重視型システムへの転換でございまして、新予防給付地域支援事業が創設されることになりました。　第２に、在宅と施設利用者との負担の公平性の観点から施設給付の見直しが行われまして、議員御指摘の居住費用、食費の利用者負担制の導入であります。この改正は、本年10月からの実施で、低所得者には利用負担の限度額が設定されるなど、一定の負担軽減が図られておりまして、その他高額介護サービス費の見直し等も行われ、低所得者への施策が講じられているものであります。　第３に、サービスの見直しでは予防給付の新設のほか、市町村が独自に設定して、利用者も原則的に地域住民に限る地域密着型サービスの創設がございます。　第４には、サービスの質の確保、向上を図ることでありまして、具体的には軽度者に対するマネジメントは地域包括支援センターにおいて一元的に実施をいたしまして、公平中立なマネジメントの実現を図ることとされ、またグループホームの指定申請、地域密着型サービスの指導、監督など、業務が市の方へ移管されております。　このように市町村の役割は強化されましたが、介護予防を受ける高齢者の管理や地域密着型サービスの運営等で責任も全く重くなりました。したがいまして、認知症高齢者や独居高齢者の増加を踏まえまして、適切な介護、医療サービスの提供システムを確立するために、地域の高齢者の実態を的確に把握し、同時に医療と介護の連携強化が一層重要となってまいります。この観点から、本市では平成18年度から20年度を計画期間といたしまして第３期介護予防保険事業計画を策定中で、18年２月には計画案確定の見込みでございます。　次に、地域包括支援センターと既存の在宅介護支援センターとのかかわりについて問われました。　現在移管型が１カ所、地域型が５カ所の在宅介護支援センターが設置されておるわけであります。高齢者の福祉や保健サービスの相談、ケア会議開催等と地域密着のきめの細かい多彩な活動を実施をいたしております。一方、地域包括支援センターは、今般の法改正において新たな地域ケア制度に組み込まれ、住民の保健、医療の向上は無論、マクロの意味での福祉施策を包括的に担う中核機関として誕生することになりました。この地域包括支援センターは、介護予防マネジメント総合相談、支援、権利擁護事業等的確に実施するため、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの配置が必要でありますので、現在在宅支援センターの培ってきたノウハウの活用も重要と考えているところでございます。　次の個人情報の取り扱いについてのお尋ねでございますが、包括支援センターの運営に当たって必然的に多くの個人情報を把握いたしますので、あらかじめ御本人に了解を得て、ガイドライン等の関係法令に沿って厳重に取り扱うことは当然のことでございます。　また、現在進行状況とスケジュールを問われておりますが、これまでの答弁に言い尽くしていると考えますので御賢察を願います。　次に、今般の法改正に伴ういわゆるホテルコスト導入によって、苦情や利用の手控えの状況を把握しているか、そして市独自の軽減措置について考え方を問われましたが、今までるる御答弁申しましたとおり、低所得者には法的に軽減が担保されておりますし、法に基づく運営が重要と存じますので、現在のところ市独自の軽減措置は考えておりません。なお、市内施設利用者や施設からの苦情あるいは利用の手控えの事例は聞き及んでおりません。　いずれにいたしましても、日常的な健康管理や予防対策が何にも増して重要でございます。介護を必要とするときには、適切なサービスの提供をという高齢化社会における適切なケア体制の整備を行いまして円滑な運営を図ってまいる所存でありますので、御理解をいただきたいと思います。　あとは教育長に御答弁をいただきたいと思います。　以上です。 ◎教育長（上田稔君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　上田教育長 ◎教育長（上田稔君）　日野議員の教育問題について、項目ごとに御答弁を申し上げます。　初めに、安全で安心できる学校環境づくりについて問われております。　議員御指摘のとおり、下校中の小学１年生女子児童の命を奪う事件が連続して起きました。大変悲しむべき、そして絶対にあってはならない事件であり、議員同様、犯人に対し強い憤りを禁じ得ません。この問題は何にもまして喫緊の最重要課題と受けとめておりますし、愛媛県教育委員会の教育重点施策にもなっているわけであります。　日ごろより、学校と家庭、地域や警察などが連携し、安全指導や危機管理の徹底とあわせ、学校安全ボランティアの要請、研修を行うなど、幼児、児童・生徒の安全確保に努めてまいりましたが、一層の努力を傾注する所存であります。さらに、愛媛県教育委員会において実施されている総合危機管理の研修会、児童・生徒を守り育てる連絡会、防犯教室の推進などを実効性のあるものとなるよう、各学校を指導してまいります。　また、各学校では愛媛県教育委員会作成の学校安全の手引や文部科学省等の資料をもとに危機管理マニュアルを策定しておりますが、その見直しを図っております。そして、児童・生徒の登下校の安全確保のために、学校とＰＴＡ、地域関係者、伊予警察署等と連携組織した、見守り隊の組織化と活動も進んでおるところでございます。　今回の連続小学生女子児童殺害事件を受け、去る12月８日、臨時市町教育長・県立学校長・教育事務所長会での児童・生徒の登下校の安全確保についての協議を踏まえ、同日伊予市内校長会を開催し、次のことを共通理解した上で具体策を講ずることといたしました。すなわち現在利用中の安全マップを、児童、教職員、地域関係者等の共同作業で見直し、実効性の高いもので真に児童に有効に働くようにすること、地域ぐるみで学校の見守り隊の組織化を一層推進すること、２学期末懇談で保護者からの聞き取り調査などを実施し、登下校中において児童・生徒が１人になる状況を確実に把握し、対応策を講ずること、児童・生徒がみずから命を守るための安全教育を推進することなどであります。また、伊予市及び伊予市教育委員会においても具体策を協議しているところでございます。　いずれにいたしましても、児童・生徒の安全確保、安全で安心な学校づくりは学校単独では不可能であり、地域ぐるみ、広範な市民層の協力を得なければ達成できないものと考えるものであります。議員各位におかれましても御理解と御協力、御支援を賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、２番目の教員の研修と指導力の向上について御答弁申し上げます。　議員御指摘のとおり、教職員の資質、能力の向上は、愛媛県教育委員会が示している教育最重点施策の一つであります。研修の主要な実施主体である愛媛県教育委員会では、基礎研修としての小・中学校初任者研修、５年教職経験者研修、10年教職経験者研修、学校栄養職員15年経験者研修など、教員の経験年数に応じたきめ細かい多様な研修を実施しております。また、昇任校長、教頭、新任教務主任、生徒主事指導、人権同和教育主任等の職務別研修、各教育分野や新しい教育課題に対応する特別研修や、愛媛県総合教育センターの研修講座等、これもまた多彩な研修を計画的に実施しております。さらに専門性を高めるために、学校籍のまま学校を一定期間離れて、愛媛県教育総合センターで行う研修、中央研修、大学院への派遣、一般企業等での長期社会体験研修や教員試験合格者の採用前キャリアアップ研修など、多面的かつ多重的に研修制度が確立されておるところでございます。　さらに、地域的な分野では、伊予郡、市で共通する教育主題での研究や、各学校の教育目標を具体化に向けた研修あるいは総合研修があります。例えば、伊予市では本年度の特別支援教育体制推進事業を文部科学省から指定され、保育所、幼稚園、小・中学校が一体となって、特別支援教育の研究を深めておるところでございます。また、北山崎小学校では、愛媛県教育委員会指定の確かな学力定着向上調査研究指定校事業で、国語科を中心に確かな学力の定着、向上のための研究を推進し、市内他校へその成果の普及を図る研修も実施しておるところでございます。　次に、「えひめ授業の鉄人」の認定が教員の研修にどのように生かされているかについてお答え申し上げます。　昨年度、郡中小学校の栗林敏二教師が図画工作の「えひめ授業の鉄人」に認定されたのは御案内のとおりで、同校の教職員もそのことに刺激され、鉄人からの指導により教材研究、指導法、個々に応じた指導、教室環境の整備等についての力量が高められたと聞き及んでおります。彼はみずからの授業公開、愛媛県教育総合センターでの10年教職経験者研修での講義、愛媛大学教員養成課程４回生の学生への講義などを受け持つことにもなりました。また、本年度の授業の鉄人の選考委員にも選ばれているものであります。それは、授業の鉄人の専門的知識や技能、卓越した指導力を県下の教員、教職希望大学生などの研修に生かすことであり、鉄人みずからの指導力を一層高めることにもつながると考えられます。　最後に、指導力不足教員とその研修内容についてお答えいたします。　指導力不足教員は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の２に基づき、愛媛県教育委員会制定の指導力不足等教員の取り扱いに関する規則２条第２項において、その定義が明文化されております。すなわち精神疾患その他の疾病以外の理由により、教科に関する専門的知識、技術などが不足しているため、児童または生徒に対する学習指導を適切に行うことができない教員、また指導方法が不適切であるため、児童または生徒に対する学習を適切に行うことができない教員、最後に上げましたほか、教育活動を進める上で教員としての責任を果たせない教員であります。　この認定申請は市町教育委員会が県教育委員会に対して行い、一定の手続きを経て、愛媛県教員の資質向上審査委員会の審査結果に基づき、最終的には県教育委員会が認定するものであり、認定された場合は市町教育委員会を通して本人に通知される仕組みとなっているわけでございます。認定された教員には、４月１日から翌３月31日までの１年間、学校または愛媛県総合教育センターで個々の状況に応じた研修が行われ、その後研修の成果が勘案され、県教育委員会が認定解除もしくは研修期間の延長などの決定を行うことになっているわけでございます。要は教職員の研修を充実させ、人間性豊かで指導力のある教員を育成することが認定教員を出さないことにつながるわけで、そこに基本を置かねばならないことは自明でございます。　次に、生涯学習の推進と公民館活動についての御質問に御答弁申し上げます。　まず、第１点目の中央公民館の役割等についてでありますが、現在伊予市には中央公民館１館と地区公民館10館を有しております。それぞれの公民館は60年の歴史を誇り、設置に至った背景をもとに、各地域の特性を生かしながらさまざまな活動を展開しておりますことは、議員お示しのとおりでございます。昨今の住民のニーズの多様化と急激に変化する社会情勢の中で公民館の果たす役割はますます重要となっており、今回の合併によって活動が後退することがあるならば、それは本末転倒ということになります。ただ、合併により変えなければならないものと、変えることなく後世まで守り続けなければならないものとの２つの課題があると考え、その両面を再認識していく重要な時期に来ております。　具体的には、活動を高める中でおのずから統合され、新市全体で取り組む事業が重要と考えております。つまり一堂に会してお互いの共通理解や認識を持ち、ネットワークの強化、充実に向けての事業展開ということでございます。　一例を挙げますと、旧伊予市内で実施いたしておりました伊予市生涯学習推進大会は、新市全域を対象に開催を計画いたしております。議員お示しの生涯学習推進体制の確立のためには、活動体制を再検討の上、各地区公民館の情報交換、連携を強めたいと考えております。そのためには、中央公民館を核とした総合調整機能の充実が今最も求められている課題と認識をいたしている次第であります。この考え方を基本に置きまして、公民館を今まで以上に地域に根差させ、地域の活性化はもちろんのこと、３地域間の住民の融和につなげる活動等時代に即して新たな命を吹き込んでまいる所存であります。　次に、２点目の質問である青少年の育成について、まず特徴的な点を申し上げてお答えにしたいと思います。　伊予地区では、校区の愛護班を中心に地域に根差した活動が展開されております。そして、中山地域では国際交流のかけ橋役を任じられておられる松下文治先生を講師に招き、英会話や国際社会に対応できる子供たちを育てるための事業が長く継続されており、語学の向上のみならず、国際社会を肌で感じさせるため、ふだん味わえない世界規模の体験活動も行っております。また、双海地区においては、地区館や分館が学校と連携を取りながら、年間を通し長期休業中に集中しての授業や通学、合宿等、充実した活動を展開いたしております。　今後も引き続き、これら各地での取り組みをさらに充実させるとともに、市域全体事業の一体化が図られるものに当たっては、その方向で強化をいたしていきたいと考えております。　さらに、児童を対象とした、例えば子供教室は各地区公民館で実施しており、特に伊予地区、中村公民館と中山地区公民館では国費補助を得た事業として実施いたしております。　次に、最後になりますが、自治組織と公民館のかかわりについての御質問にお答え申し上げます。　議員お示しのとおり、本市は新市まちづくり構想を打ち出しており、その中でも主要施策の一つに位置づけられております住民自治組織は本構想の核となりますから、その育成に関する公民館への期待はますます高まってくるものと考えております。言いかえますならば、現在伊予地区では地区公民館、中山地域が分館、双海地域にあっては自治公民館がそれぞれ中心となり、地域の課題の解決、コミュニティーづくり、高齢者対策等に取り組んでいる、地域ぐるみでのこういった活動こそ、住民自治組織の原点であると考えるものであります。この観点から、公民館活動をなお一層充実させ、地域活性化を図ってまいる所存であります。　以上とさせていただきます。よろしく御理解のほどお願いをいたします。 ○議長（田中裕昭君）　再質問ございませんか。 ◆１４番（日野健君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　日野健議員 ◆１４番（日野健君）　御丁寧な答弁ありがとうございました。ちょっと予算編成のことで１点だけお聞きしたいんですが、数値目標があればお示し願ったらと思います。　それから、三秋地区の産廃の件ですけれどが、今危険性がないということで現状維持というふうなことですけどが、今後はどういう対応をするのか、その辺がちょっとわかれば教えてもらいたいと思います。　それから、公民館の分館ですが、公民館の職員というか館長さんの身分というんか、私が聞いたのは旧伊予市と旧双海町と中山と若干違うようなというんで、その辺は今年度統一するのか、その辺ちょっとお聞きしといたらと思います。　それから、漁協の合併についてですけれど、これもなかなか難しいようなんですけれどが、やはり行政が主導でもって対応せにゃいかんのですけれどが、その辺のことももうちょっと具体的に答弁願ったらと思います。その３点だけお願いします。 ◎財政監理課長（松村英友君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　松村財政監理課長 ◎財政監理課長（松村英友君）　日野議員さんの再質問を私の方からお答えしたいと思います。　具体的な数値ということでございますが、市長答弁でもございましたとおり、今現在では義務的経費、合併協議の調整完了事業等を重点的に編成しておりますので、具体的な数値はこれからまとめていく段階になると思います。　以上でございます。 ◎市民生活課長（山下宗教君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　山下市民生活課長 ◎市民生活課長（山下宗教君）　三秋の産廃の件ですが、県と十分協議をいたしまして精査、検討していきたいと。具体的な検討には入っておりません。今後の問題として検討していきたいと思います。 ◎教育委員会事務局長（毛利伍良君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　毛利教育委員会事務局長 ◎教育委員会事務局長（毛利伍良君）　日野議員の再質問にお答えします。　公民館の館長につきましては、旧伊予市は常勤の勤務、中山町、双海町については非常勤勤務でございます。来年もその体制は変えないつもりで行いたいと思っております。 ◎産業経済課長（玉井照良君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　玉井産業経済課長 ◎産業経済課長（玉井照良君）　漁協合併の件でございますが、今のところ大きな動きはないようでございますが、今後関係機関とも協議しながら見守っていきたいと考えております。　以上、お答え申し上げます。 ○議長（田中裕昭君）　再質問ありませんか。 ◆１４番（日野健君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　日野健議員 ◆１４番（日野健君）　公民館の館長の身分ですかね、ちょっと若干旧伊予市と大分違うんですが、やはり館長という立場じゃったら同じにせにゃいかんのやなかろうかと思うんですが、その辺もう一遍御答弁願いたいと思います。 ◎助役（土居民雄君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　土居助役 ◎助役（土居民雄君）　日野議員の再々質問にお答えを申し上げます。　現在の常勤館長、非常勤館長等は、これ合併協議の前の状態を引き継いだもので、平成17年度は予算化をしております。　次年度におきましては、いわゆる先ほど教育長が申しましたように、旧自治体におきまして公民館のいわゆる活動の性格、これが異なります。例えば、コミュニティー活動につきましても、旧伊予市については愛護班を中心に、他の地域については他から講師を招いてやり、または公民館がそこへ入っていってやると、いわゆるコミュニティーと公民館のつながり、いわゆる我々は公民館が自学自習がいわゆる本来の目的であると、目的の違った自治体が今一緒になっておる状況では、これを一気に統一するということは難しいので、当面来年は現状の形でいこうということを推察して、先ほど社会教育課長が答えたものでございまして、今後の検討課題にさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（田中裕昭君）　いいですね。　　　　　　　　　　　　〔14番日野　健君「ありません」と呼ぶ〕 ○議長（田中裕昭君）　これをもって本日の一般質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中裕昭君）　以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。　あす12月15日は定刻から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後２時54分　散会　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　伊予市議会　議　長　　田　中　裕　昭　　　　　　　　　　　　議　員　　青　野　　　光　　　　　　　　　　　　議　員　　久　保　　　榮...